民事訴訟法 第299条（第一審の管轄違いの主張の制限）

解説

第一審で負けた。判決文を読み返すうち、ふと気付く。そもそもこの裁判所、うちの事件を扱う権限があったのか。福岡の取引なのに、なぜ東京地裁で審理が進んだのか。控訴審でそこを突けば、判決ごとひっくり返せるのではないか。残念ながら、299条はその望みを正面から断つ。控訴審では、当事者は第一審裁判所に管轄権がなかったと主張できない。第一審で争わなかった管轄の瑕疵は、上の審級で蒸し返せないのだ。理由は明快。管轄は訴訟の入口の問題であり、判決まで進んだ後に入口論で全部やり直すのは、訴訟経済にも相手にも酷だから。ただし例外が一つある。法律が定めた専属管轄（知的財産事件や人事訴訟など、当事者の都合で動かせない管轄）だけは、控訴審でも主張できる。そして見落とされがちな逆転がある。あなたと相手が契約書で合意した専属管轄（11条）は、この例外から外される。つまり合意管轄違反は控訴審では救済されない。管轄を争うなら、第一審の第一回期日まで。そこが唯一のタイミングだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法299条は控訴審における管轄違いの主張制限を定める規定であり、控訴審では第一審裁判所が管轄権を有しなかったことを主張できない旨を規律する。例外は法律が定めた専属管轄に限られ、11条の合意により定めた専属管轄はこの例外から除かれる。

こんなときに使う

• 第一審判決の送達から二週間。控訴期限が迫る中、あなたは管轄違いで逆転を狙う。だが299条がそれを阻む。控訴理由書に管轄論を書いても、法定の専属管轄でない限り門前払いだ
• もし、相手が契約書の合意管轄を無視して遠方の裁判所に訴え、あなたが気付かず本案で応戦してしまったら？ 第一審で勝てればいいが、負けたら控訴審ではもう管轄を争えない。11条の合意は299条1項ただし書のカッコ書きから外されているからだ
• あなたが原告で、本来は被告の住所地が管轄なのに、自分に都合のいい地元で訴えた。被告が第一回期日で何も言わず本案に入ってくれれば、応訴管轄（12条）が成立し、控訴審でも覆らない。相手の沈黙が、あなたの管轄選択を確定させる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管轄に疑いがあるなら、訴状を受け取った直後に管轄の種類を確認。普通裁判籍（4条）、特別裁判籍（5条）、合意管轄（11条）、法定専属管轄（人事訴訟・知財など）のどれかを見極める2. 争うと決めたら、第一回口頭弁論期日で本案弁論をする前に管轄違いの抗弁を必ず出す。一度本案に入れば応訴管轄（12条）で治癒する3. 移送を求めるなら16条に基づき申し立てる4. 第一審で争いそびれた場合、控訴審で残されるのは法定専属管轄違反の主張のみ。合意管轄違反は299条1項ただし書のカッコ書きで救済されないと心得る

訴えられた側：1. 自分に有利な裁判所で訴えられた立場なら、相手が第一回期日で本案弁論に入るのを待つ。応訴管轄が成立すれば管轄は確定し、控訴審でも覆らない2. ただし法定専属管轄（知財の6条、人事訴訟など）に反する場合は、相手の沈黙でも治癒せず、控訴審で299条1項ただし書により主張されうる点に注意3. 合意による専属管轄を盾にしたいなら、契約段階で『専属的合意管轄』を明記しておく。控訴審では救済されないが、第一審の移送判断では効く

時効（請求できる期限）：管轄違いの抗弁は第一審の第一回口頭弁論期日において本案について弁論をする前に申し立てる（12条、応訴管轄）。これを過ぎると控訴審では299条1項により主張不可。例外は法定専属管轄のみで、これには時期的制限がなく控訴審でも主張できる

学説

通説：任意管轄の瑕疵は応訴管轄等により治癒し、控訴審では主張できない。手続の安定・訴訟経済を優先しつつ、公益的性格を持つ法定専属管轄のみを例外とする。11条の合意による専属管轄は当事者自治の産物として例外から外される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行299条が成立。控訴審における管轄違いの主張制限と、専属管轄（合意管轄を除く）の例外、6条の専属管轄に関する調整規定が整理された。