民事訴訟法 第167条（準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出）

解説

裁判には「手の内を出すタイミング」のルールがある。多くの人は、主張や証拠は判決が出るまでいつでも追加できると思っている。それは違う。民事訴訟は、訴訟の早い段階で「準備的口頭弁論」という争点整理の手続を行い、何が争点で何を立証すべきかを当事者と裁判官が確認し合う。167条は、その整理手続が終わった後に新しい攻撃防御方法（主張や証拠の申出）を出した当事者に対し、相手方が求めれば「なぜ整理が終わる前に出せなかったのか」を説明する義務を課す。一見ただの手続規定だが、ここに罠がある。説明が納得のいくものでなければ、その後出しの主張や証拠は「時機に後れた攻撃防御方法」として157条で却下されうる。つまり、決定的な切り札を最後まで温存しようとした当事者が、その切り札ごと土俵から外される。出すべきときに出さなかった、という一点で勝敗が傾く。

法的な位置づけ

民事訴訟法167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃防御方法を提出した当事者に対し、相手方の求めに応じて、終了前に提出できなかった理由を説明する義務を定める規定である。適時提出主義（156条）を担保し、説明が不十分な場合の時機後れの却下（157条）と連動する争点整理手続上の規律として機能する。

こんなときに使う

• あなたが原告として貸金の返還を求めて提訴。準備的口頭弁論で争点を整理し終えた後、相手方の決定的な弱点を突く新証拠を思い出して提出した。すると相手の代理人が即座に「167条に基づき、なぜ整理手続中に出さなかったのか説明を求める」と要求。あなたの説明が弱ければ、その証拠は157条で却下され、せっかくの切り札が無に帰す
• 建築紛争の被告側で、争点整理が終わった後に「実は工事の遅延は発注者側の仕様変更が原因だった」という新たな反論を出した。裁判官から説明を促されたとき、「資料の確認に時間がかかった」では通らないことが多い。後出しの理由が当事者の怠慢に見えた瞬間、主張そのものが審理の対象から外される
• 争点整理の最終期日、裁判官に「他に主張・立証はありませんか」と問われ、あなたは「以上です」と答えた。残された猶予はその一言まで。後から重要証拠が出てきても、なぜ今まで黙っていたのかを説明できなければ、もう間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：（相手に後出しされた側）1. 相手が整理手続終了後に新しい主張・証拠を出したら、その場で167条に基づき提出が遅れた理由の説明を正式に求める2. 相手の説明が「多忙」「失念」など当事者の怠慢に帰すものであれば、議事録に残るよう明確に指摘する3. 続けて157条に基づき、時機に後れた攻撃防御方法として却下を申し立てる4. 却下されない場合でも、後出しに対する反証・反論の準備期間を裁判所に求め、不意打ちを防ぐ

訴えられた側：（後出しを説明する側）1. まず本当に整理手続中に提出できなかったのか、客観的事情（証拠の所在判明が遅れた、相手の主張に対応して新たに必要になった等）を整理する2. 「相手の主張が変わったため、それに応じて必要になった」という説明は通りやすいので、後出しの必要性が相手側に起因することを示す3. 説明は書面で具体的に、時系列で行い、当事者の怠慢ではないことを明確にする4. 可能なら整理手続中に「追加提出の可能性あり」と予告しておくことが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：167条の説明義務自体に固有の時効はないが、説明を求められるのは「相手方の求めがあるとき」であり、後出しした直後の期日が実質的な勝負どころ。関連する157条の却下申立ては、後れた攻撃防御方法が提出された後、遅滞なく行うのが実務上の鉄則。応訴の進行に応じて適時に動くこと

学説

通説：167条の説明義務は、適時提出主義（156条）を担保し、整理手続終了後の後出しに対する157条の却下を実効化する手続的装置と理解される。説明が不十分な場合の心証への影響を通じて、計画的・集中的審理を促進する機能を持つ。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正。旧法の準備手続を見直し、準備的口頭弁論・弁論準備手続・書面による準備手続の三つの争点整理手続を新設。本条は整理手続終了後の後出しに説明義務を課す規定として新設され、156条・157条と連動する集中審理の装置として位置づけられた。