民事訴訟法 第166条（当事者の不出頭等による終了）

解説

民事裁判で訴えられた、あるいは訴えた。最初の数回の期日は「準備的口頭弁論」と呼ばれ、争点と証拠を整理する段階だ。ここであなたが期日に出てこない、または裁判所が「この主張は期日までに書面で出してください」と提出期間を切ったのに(162条)出さない。すると裁判所はこの整理手続を一方的に打ち切れる。それが166条だ。打ち切られて本当に困るのは、その後である。整理が終わった後に新しい主張や証拠を出そうとすると、なぜ整理段階で出さなかったのかを説明する義務を負う(167条)。説明できなければ、時機に後れた攻撃防御方法として却下されうる(157条)。つまり166条の打ち切りは、あなたが後出しできる弾を封じるスイッチだ。期日に出ない、期限を守らない、そのツケは判決の段階で回ってくる。

法的な位置づけ

民事訴訟法166条は、争点と証拠を整理する準備的口頭弁論の終了に関する規定である。当事者が期日に出頭しない、又は第162条で定められた提出期間を徒過した場合に、裁判所が裁量によりこの整理手続を終了できる旨を定める。終了後の追加的な主張・立証は第167条の説明義務および第157条の制約に服する。

こんなときに使う

• 裁判所から「次回期日までに反論の準備書面を出すように」と提出期間を切られた。仕事に追われて後回しにしていたら、期限を過ぎた瞬間に整理手続が打ち切られた。あなたの言い分は、まだ半分しか主張できていない。
• もし相手方が期日に来ず、書面も出してこなかったら、どうなる。あなたにとってはチャンスだ。すかさず裁判所に準備的口頭弁論の終了を上申すれば、相手の準備不足を固定化できる。整理段階で相手を黙らせれば、本番の証拠調べで相手は新しい反論を持ち出しにくくなる。
• 被告として訴えられ、弁護士に任せきりにしていた。弁護士が多忙で162条の提出期間を見落とし、整理手続が打ち切られた後に重要な証拠が見つかった。その証拠を出すには167条の説明義務をクリアせねばならず、なぜもっと早く出せなかったのかを裁判官に納得させる必要がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 打ち切り前なら、徒過に気づいた時点で直ちに準備書面を提出し、併せて提出期間の延長または追完の上申書を出す2. 既に打ち切られたら、167条の説明義務に備え、期限内に出せなかった具体的事情(資料の入手遅延、相手方の対応待ち等)を時系列で文書化する3. 新証拠が時機に後れた攻撃防御方法(157条)として却下されないよう、発見が遅れた合理的理由を疎明する4. 弁護士の期限管理ミスが原因なら、別途その善管注意義務違反の責任追及も検討する

訴えられた側：1. 相手が期日に欠席、または162条の提出期間を徒過したら、その事実を記録し裁判所へ準備的口頭弁論の終了を上申する2. 自分側は全ての主張・証拠を整理段階で出し切り、後出しが必要な状況を作らない3. 整理終了後に相手が新主張を出してきたら、167条の説明義務と157条の時機に後れた攻撃防御方法として却下を求める4. ただし打ち切りは裁判所の裁量(「できる」規定)なので、相手の準備不足が手続を遅延させている点を具体的に主張して裁判所の判断を促す

時効（請求できる期限）：166条自体に固有の期間はない。鍵は162条で裁判長が定める提出期間と各期日だ。その期限を一度でも徒過すると打ち切りの対象になる。整理終了後の追加主張は157条(時機に後れた攻撃防御方法の却下)と167条(説明義務)の制約を受ける。具体的な提出期限は事件ごとに裁判所が設定するため、通知書記載の日付を必ず確認すること。

学説

通説：166条の終了は「できる」規定であり一律の失権効ではなく裁判所の裁量に委ねられる。これにより審理の迅速化（適時提出主義の担保）と当事者の手続保障（裁判を受ける権利）の均衡を図る趣旨と解される。終了後も167条の説明義務をクリアすれば追加主張の余地が残る点に本条の慎重さが表れている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により新設。旧法の準備手続を改め、公開法廷で行う準備的口頭弁論を争点整理手続の一つとして創設し、当事者の不出頭・提出期間徒過の場合に裁判所が手続を終了できる権限を明文化した。