民事訴訟法 第165条（証明すべき事実の確認等）

解説

訴訟で「本番は法廷での証人尋問だ」と思っていないか。実は勝負の骨格は、その手前の争点整理で固まっている。165条は、準備的口頭弁論（公開の法廷で争点を絞り込む手続）を終えるとき、裁判所が「これから証拠調べで何を証明すべきか」を当事者と一緒に確認すると定める。この確認に乗った事実が、その後の審理の土俵になる。逆に言えば、ここで出しそびれた主張や証拠は、後から持ち出すと「なぜ今まで出さなかったのか」を説明させられ（167条）、認められないこともある。裁判長から争点の要約書面の提出（2項）を求められたら、それはあなたの言い分を裁判官の頭に刻む最後の機会だ。事務的な段取りに見えて、実は訴訟の設計図を固める瞬間である。

法的な位置づけ

民事訴訟法165条は、準備的口頭弁論の終了に伴う証明すべき事実の確認を定める規定である。裁判所は終了に当たり、その後の証拠調べで証明すべき事実を当事者との間で確認し、裁判長は相当と認めるときは争点及び証拠の整理の結果を要約した書面の提出を当事者に求めることができる。

こんなときに使う

• もし準備的口頭弁論の終了間際に、決定的な証拠の存在に気付いたら、どうする。その場で「この事実も証明対象に含めてほしい」と確認に乗せてもらわなければ、後出し扱いになる。終了が宣言される前のわずかな時間が分水嶺。残された猶予はその期日の数分しかない
• 相手方が本人訴訟で挑んできて、争点整理の段階で重要な反論を出しそびれた。あなたはその抜けを確認の調書に固定させ、相手が後から蒸し返しても167条の説明義務の壁にぶつかる構図を作れる。整理の終わり方しだいで、相手の反撃手段を先に封じられる
• 裁判長から争点の要約書面（2項）を求められた。テンプレと思って薄く書けば、裁判官の心証はそこで固まる。一度固まった心証を尋問でひっくり返すのは容易ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 準備的口頭弁論の各期日前に、自分が証明したい事実と、それを裏づける証拠を一覧化する2. 終了が近づいたら、証明すべき事実の確認に漏れがないか自分でチェックし、足りなければその場で追加を求める3. 裁判長から要約書面（2項）を求められたら、自分の主張を裁判官の記憶に刻む好機と捉え、争点ごとに簡潔かつ要点を外さず書く4. 確認後に新証拠が出てきた場合に備え、167条の説明義務に耐えうる「なぜ今まで出せなかったか」の合理的理由を準備しておく

訴えられた側：1. 相手の主張に対する反論・否認・抗弁を、争点整理の段階で出し切る。後出しは157条（時機に後れた攻撃防御方法の却下）・167条で封じられうる2. 相手が証明すべき事実を曖昧にしたまま終了に進もうとしたら、確認の場で争点を明確化させ、立証責任の所在をはっきりさせる3. 要約書面では、争いのある点と争いのない点を切り分け、自分が守るべき防衛線を裁判官に明示する

時効（請求できる期限）：準備的口頭弁論の「終了」時点が証明すべき事実の確認の節目（165条1項）。終了後に新たな攻撃防御方法を提出するには、相手方の求めに応じて理由を説明する義務を負う（167条）。手続自体に出訴期限のような時効はないが、終了前に主張・証拠を出し切らないと、時機に後れたものとして却下されうる（157条）

学説

通説：165条の証明すべき事実の確認は、争点と証拠を集中審理に向けて固定する作業であり、それ自体に既判力はないが、167条の説明義務・157条の却下と相まって、以後の攻撃防御方法の提出を実質的に制約すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正。争点整理手続を準備的口頭弁論・弁論準備手続・書面による準備手続の三類型に再編し、165条で準備的口頭弁論の終了時における証明すべき事実の確認と要約書面提出の制度を整備した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正。ウェブ会議・電磁的記録による手続運用が拡充され、争点整理手続のオンライン実施が制度的に整備された。