民事訴訟法 第164条（準備的口頭弁論の開始）

解説

民事裁判には、本番の弁論の前に「何が争点で、どの証拠で決めるか」を整理する下準備の段階がある。その整理のやり方が実は三通りあり、164条はそのうち最も重い「準備的口頭弁論」を選ぶ権限を裁判所に与える条文だ。あなたが知っておくべきは、この三通りの違いが裁判の見え方を左右するという点。準備的口頭弁論は公開の法廷で行われ、傍聴できる。一方、よく使われる弁論準備手続（168条）は非公開の会議室で進む。当事者の数が多い公害訴訟、医療過誤、複雑な企業間紛争では、争点が膨大なので公開の場で腰を据えて整理する準備的口頭弁論が選ばれやすい。そして最大の落とし穴がこの後にある。整理が終わった後に新しい主張や証拠を出すと、裁判所から「なぜ整理の段階で出さなかったのか」と説明を求められ、場合によっては却下される（167条）。下準備の段階で手札を出し切れるかどうかが、勝敗の分かれ目になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法164条にいう準備的口頭弁論とは、裁判所が争点及び証拠の整理を行う必要があると認めるときに、公開の法廷で実施する争点整理手続をいう。非公開の弁論準備手続（168条）、書面による準備手続（175条）と並ぶ三類型の一つであり、口頭弁論として公開され傍聴できる点に特色がある。

こんなときに使う

• あなたが原告側で複雑な契約紛争を起こした。第一回期日のあと、裁判官が「本件は準備的口頭弁論で進めます」と告げた。これは「争点が多くて腰を据えた整理が要る案件」と裁判所が見ているサイン。ここで主張と証拠を出し惜しみすると、後から出せなくなる失権リスク（167条）を背負う
• もし、あなたの会社が当事者多数の集団訴訟に巻き込まれ、準備的口頭弁論の期日に呼び出されたら？ 弁論準備手続と違い、これは公開法廷。傍聴席に報道やライバル企業がいる可能性がある。何を法廷で述べるか、戦略を組み直す必要が出てくる
• 争点整理が終わった直後、決定的な新証拠が見つかった。だが提出しようとすると、裁判所から「準備的口頭弁論で出さなかった理由を説明せよ」と迫られる。時機に後れた攻撃防御方法として却下されれば、勝てる証拠が宙に浮く
• 被告側のあなたが「とりあえず争って時間を稼ごう」と曖昧な対応をしていたら、準備的口頭弁論で争点が容赦なく絞り込まれた。整理段階で旗色を明確にしないと、裁判所と相手に手の内を見透かされる構造がここにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 原告として訴えを起こしたら、裁判所がどの争点整理手続を選ぶか注視する。準備的口頭弁論が選ばれたら、争点が多い複雑案件と見られていると理解する2. 整理が終わる前に、主張と証拠をすべて出し切る計画を立てる。終了後の追加は失権リスク（167条）を負う3. 社会的に注目を集めたい紛争なら、公開法廷である準備的口頭弁論で進めることの意義を弁護士と確認する4. 各期日で何が確認され、何が争点として残ったかを毎回記録し、整理の到達点を把握する

訴えられた側：1. 被告として準備的口頭弁論の期日に臨むなら、抗弁と反証をこの段階で出し切る。曖昧な対応で先送りすると、後で出せなくなる2. 公開法廷であることを念頭に、法廷で述べる内容が外部に伝わるリスクを管理する3. 争点を絞らせたくない事情があれば、弁論準備手続など非公開・別形態の手続を希望する余地を弁護士と検討する4. 整理終了の局面では、未提出の防御方法がないか最終点検する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。注意すべきは別の時間制約：準備的口頭弁論が終了した後に攻撃防御方法（主張・証拠）を提出すると、相手の求めに応じて提出できなかった理由を説明する義務を負い（167条）、時機に後れたものとして却下されうる（157条）。整理終了が事実上の提出期限になる

学説

通説：平成8年改正で導入された三類型の争点整理手続のうち、準備的口頭弁論は公開・口頭弁論型として位置づけられ、当事者多数や社会的注目度の高い事件に適すると解されている。実務では非公開・機動的な弁論準備手続が多用され、準備的口頭弁論は限定的に選択されるとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により、旧法の準備手続を抜本的に見直し、争点整理手続を準備的口頭弁論・弁論準備手続・書面による準備手続の三類型に再編成。本条は公開の法廷で行う準備的口頭弁論を新設した規定