民事訴訟法 第175条（書面による準備手続の開始）

解説

北海道に住むあなたが、東京地方裁判所に訴えられた。争点を整理するためだけに、何度も飛行機で往復しなければならない。そんな出頭負担を避けるための制度が、民事訴訟法175条にひっそり用意されている。書面による準備手続とは、当事者が裁判所に出頭することなく、準備書面のやり取りだけで争点と証拠を整理する手続だ。裁判所は、当事者が遠隔地に住んでいるとき、その他相当と認めるときに、当事者の意見を聴いたうえでこの手続に付すことができる。ポイントは二つ。第一に、これは本番の証拠調べではなく、その前の「争点を絞り込む」段階の手続であること。第二に、あなたの意見を聴かずに勝手に付すことはできないこと。遠隔地の当事者にとって、この一条を知っているかどうかで、訴訟にかかる交通費と時間が大きく変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法175条は書面による準備手続を定める規定であり、裁判所が、当事者が遠隔地に居住するときその他相当と認めるときに、当事者の意見を聴いたうえで、事件を当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠を整理する手続に付することができる旨を規定する。対面で行う弁論準備手続（民訴168条）の代替的類型として機能する。

こんなときに使う

• 東京の取引先に提訴されたが、あなたの会社は福岡。証拠も争点も書面で詰められる内容なのに、毎回東京まで日帰り出張するのか? 175条を使えば、書面による準備手続を裁判所に求められる。法廷に出るのは争点が固まった後の証拠調べだけ、という設計を狙える
• 相手方が書面による準備手続を希望している。あなたは直接顔を合わせて主張をぶつけたいと考えている。だが裁判所はあなたの意見を聴く義務がある。反対意見をその理由とともにきちんと述べれば、手続選択に実質的な影響を与えられる
• 書面による準備手続が終結した。その後で切り札の主張や証拠を出そうとすると、なぜもっと早く出さなかったのか説明を求められる(178条)。手札を切るタイミングを誤れば、裁判所の心証は一気に冷える。勝負どころは終結の前夜だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが遠隔地に住む当事者なら、訴訟の早い段階で裁判所または相手方に書面による準備手続の利用を打診する2. ウェブ会議による協議(176条)と組み合わせられるか確認し、移動なしで争点整理を完結できる設計を狙う3. 書面の精度がすべてを決めるため、準備書面は争点ごとに整理し、証拠との対応関係を明確にする4. 終結前に主張・証拠を出し切る、終結後は説明義務(178条)の負担がのしかかる

訴えられた側：1. 裁判所から書面による準備手続を打診されたら、まず自分にとって有利か不利かを検討、複雑な争点や和解を望むなら対面の弁論準備手続(168条)を希望できる2. 175条は当事者の意見を聴くことを要件とするので、反対なら単なる拒否ではなく具体的な理由を述べる3. それでも書面手続に付された場合は、書面の作り込みで対面の不利を補う4. 相手の準備書面に対する認否・反論を期限内に確実に提出する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし手続上の重要な期限として、書面による準備手続の終結後に新たな攻撃防御方法を提出する場合、相手方の求めがあれば、なぜ終結前に提出できなかったかを説明する義務を負う(民事訴訟法178条)。実質的な締め切りは「終結」の時点

学説

通説：書面による準備手続は口頭主義・直接主義の例外として、遠隔地当事者の出頭負担を軽減し訴訟の効率化を図る制度と理解される。対面のやり取りが減るため、当事者の意見聴取（175条）と終結後の説明義務（178条）が手続的歯止めとして重視される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により、争点及び証拠の整理手続の一類型として書面による準備手続を新設。遠隔地に居住する当事者の出頭負担を軽減する制度として導入された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事裁判のIT化に伴う改正。手続を主宰する主体を整理し、ウェブ会議等を活用した協議（176条）と一体的に運用できるよう整備された（最新の施行状況をご確認ください）。