民事訴訟法 第177条（証明すべき事実の確認）

解説

遠方に住む相手と民事訴訟になり、毎回出廷せず書面のやり取りだけで争点を整理する『書面による準備手続』に付された。それが終わると、次の口頭弁論の期日で裁判所はあなたと相手に向かって『この裁判で、これから証拠調べによって証明すべき事実はこれですね』と確認する。それが民訴法177条だ。一見ただの手続的な儀式に見えるが、ここで確認された『証明すべき事実』が、その後の裁判の土俵を決める。土俵の外にある主張は、後から持ち出しても『なぜ準備手続中に出さなかったのか』と相手から説明を求められ（178条）、場合によっては時機に後れた攻撃防御方法として却下される（157条）。つまりこの確認の瞬間に、あなたが何を争点として残せるかが固まる。書面だけで進む手続だからと油断して、ここで主張を出し切らなかった側が、後で取り返しのつかない不利を背負う。

法的な位置づけ

民事訴訟法177条は、書面による準備手続の終結後に開かれる口頭弁論の期日において、裁判所がその後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認すべき旨を定める規定である。書面のみで進行した準備手続の結果を公開の口頭弁論で確認し、以後の証拠調べの対象となる争点を明確化する機能を担う。

こんなときに使う

• あなたが被告として書面準備手続に応じている最中、抗弁を一つ温存していた。本番の尋問で出せばいいと考えていたが、終結後に出した途端、相手から『なぜ準備手続で出さなかったのか』と説明を迫られ、時機に後れたとして却下された。温存が裏目に出た
• もし、書面準備手続の終結期日があと一週間後に迫っているとしたら？ そこまでに出し切れなかった主張は、後出しのたびに説明義務（178条）というハンデを背負う。今夜、出し残しがないか点検すべきだ
• 遠方の取引先と裁判になった中小企業が、一度も出廷しないまま争点整理が進んだ。社長は『まだ準備段階』と思っていたが、177条の確認期日で証明すべき事実が固まり、その後は確認された土俵の上でしか勝負できなくなっていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書面準備手続に付されたら、終結までに自分の主張と証拠を全部出し切る計画を立てる。後出しは178条の説明義務と157条の却下リスクを負う2. 177条の確認期日では、確認される『証明すべき事実』の文言を必ずチェックし、自分の立証範囲・相手の立証範囲が正しく反映されているか確かめる3. 曖昧な確認には異議を述べ、争点を明確化させる4. 確認後に新証拠が出た場合は、なぜ今まで出せなかったかの合理的理由を準備しておく

訴えられた側：1. 相手の主張を待つだけでなく、書面準備手続の段階で自分の反論・抗弁・証拠を出し切る。後から抗弁を追加すると178条で説明を求められ、相手に時機後れの却下（157条）を申し立てられる2. 177条の確認では、相手が立証すべき事実が漏れなく確認されているかを見る。相手の立証責任を確認文言に明記させれば、後の主張の蒸し返しを封じられる3. 確認後の不意打ち主張には、即座に時機後れの却下を申し立てる

時効（請求できる期限）：177条自体に時効はない。ただし書面準備手続の終結後に攻撃防御方法を提出すると、相手の求めに応じて終結前に提出できなかった理由の説明義務を負い（178条）、時機に後れた攻撃防御方法として却下されうる（157条）。実質的な『締切』は手続終結の時点。確認期日より前に出し切ることが鉄則

学説

通説：177条の確認は、書面準備手続の非公開・書面性を、公開・口頭主義を採る口頭弁論の場で担保し、以後の証拠調べの対象を明確化する手続的儀式と解される。確認自体に独立の失権効はないが、適時提出主義（156条）・178条・157条と一体で争点固定機能を果たす。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法の全部改正（平成10年施行）に伴い、書面による準備手続が新設され、その終結後に証明すべき事実を確認する規定として177条が置かれた。集中審理・適時提出主義の実現が立法目的。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続のIT化に関する改正により、ウェブ会議等を活用した手続の整備が進み、書面・電話会議を前提とする準備手続の運用にも影響を与えたと解される（具体的条文への波及は要検証）。