民事訴訟法 第176条（書面による準備手続の方法等）

解説

沖縄に住むあなたが、東京地裁に訴えられたとする。争点整理のたびに上京しろと言われれば、交通費と休業損害だけで何十万円も飛ぶ。だが民事訴訟法176条は、その出費を消す選択肢を用意している。「書面による準備手続」、当事者が裁判所に出頭せず、準備書面のやり取りと電話会議だけで、何が争点でどの証拠を出すかを整理する手続だ。手続を仕切るのは裁判長(高裁では受命裁判官)で、裁判長は準備書面を出すべき期間(162条)を必ず設定する。さらに必要があれば、音声の送受信による協議(電話会議や Web 会議)で双方と話し合い、その結果を書記官に記録させることもできる。ポイントは二つ。第一に、出頭せずに争点整理を終えられるので、遠方の当事者の負担が激減する。第二に、設定された期間を逃すと、後から出した主張は時機に後れたものとして却下されかねない。便利さの裏に、締切の厳格さが潜んでいる。

法的な位置づけ

民事訴訟法176条は書面による準備手続を定める規定であり、裁判長（高等裁判所では受命裁判官）が主宰し、当事者の出頭を要さずに準備書面の交換と音声の送受信による協議によって争点及び証拠の整理を行う手続を規律する。裁判長等は162条に規定する準備書面の提出期間を定めなければならず、協議の結果は裁判所書記官に記録させることができる。遠隔地に居住する当事者等の出頭負担を軽減する争点整理手続の一類型として機能する。

こんなときに使う

• あなたが地方に住んでいて、取引先のある大都市の地裁に訴えられた。争点整理の期日が月に一度入るだけで、毎回日帰りの新幹線往復、宿泊、仕事の調整。この手続を求めれば、整理の段階は自宅から電話会議で済む。出頭が要るのは尋問の日だけになる
• もし、裁判所が162条の期間を「3週間以内に反論の準備書面と証拠を提出せよ」と設定したら、どうなるか。その期限を守らずに後から決定的な証拠を出しても、時機に後れたものとして却下されうる(157条)。法廷に出ない手続だからこそ、紙の締切がすべてを決める
• 相手方が遠隔地を理由に書面による準備手続を希望してきた。あなたは複雑な事実関係を対面でぶつけたいのに、書面と電話だけで進められそうになっている。あと一回の期日で手続が固まる前に、弁論準備手続への切り替えを求めるか決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状や答弁書の段階で、自分の住所が裁判所から遠い事情を明示し、書面による準備手続を希望する旨を申し出る2. 裁判長が162条の期間を設定したら、その締切をすぐカレンダーに入れ、逆算で主張と証拠を準備する3. 電話会議や Web 会議の日程を書記官と調整し、通信環境を事前にテストしておく4. 争点整理が終わって証人尋問など出頭が必要な段階になったら、その日だけ出向けばよい

訴えられた側：1. 相手や裁判所から書面手続の提案があったら、自分に不利でないか見極める。複雑な争点で対面の議論が有利なら、弁論準備手続(168条)への切り替えを求める選択肢もある2. 162条の期間は厳守する。過ぎてから出した主張は時機に後れたものとして却下されうる(157条) 3. 電話会議の協議内容は書記官が記録できる(176条4項)ので、「この点は争わない」と軽く口にすると争点整理の結果として残る。発言前に何を認め何を争うか決めておく

時効（請求できる期限）：裁判長等が定める162条の期間(準備書面の提出・証拠の申出をすべき期間)が実質的な締切となる。法定の固定日数はなく事件ごとに裁判所が設定する。期間経過後の主張・立証は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されうる(民事訴訟法157条)。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：176条の書面による準備手続は、遠隔地居住等で出頭が困難な当事者の負担軽減を主眼とする争点整理手続であり、口頭主義・直接主義の例外を、音声の送受信による協議と釈明権（149条）・整理結果の確認（165条2項）等の準用によって補い、審理の実質を確保するものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：新民事訴訟法の制定に伴い、争点及び証拠の整理手続の一類型として書面による準備手続を新設。遠隔地居住等の当事者を念頭に、出頭を要しない整理手続と電話会議による協議を導入した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事裁判手続の IT 化に伴う改正。協議の方法を音声の送受信により同時に通話できる方法として整理し、Web 会議の活用を含めて柔軟化した（施行時期・改正内容の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。