民事訴訟法 第3条の4（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）

解説

海外のサブスクサービスに不当な請求をされた、外資系企業に在宅で雇われていて残業代が未払いのまま切られた。相手が外国の会社だと、多くの人は「泣き寝入りするしかない」と諦める。だがあなたが日本に住んでいれば、その諦めは間違いだ。民訴3条の4は、消費者が事業者を訴えるとき、訴え提起の時または契約締結の時に消費者の住所が日本国内にあれば、日本の裁判所に訴えを起こせると定める。労働者が事業主を訴えるときも、労務提供地が日本国内にあれば同じだ。さらに見落とせないのが第3項。事業者があなた（消費者）を訴える、あるいは事業主があなた（労働者）を訴える場合には、3条の3の拡張された管轄ルールが使えない。つまり相手はあなたを、日本国内では原則あなたの住所地でしか訴えられない。守る側には広い扉を、攻める側には狭い扉を用意した、非対称の設計である。

法的な位置づけ

民事訴訟法3条の4は、国際的な消費者契約および個別労働関係紛争における保護的な国際裁判管轄を定める規定である。消費者の住所地または労働者の労務提供地が日本国内にあることを基準に日本の裁判所への提訴を認め、第3項では事業者・事業主からの訴えについて拡張管轄（3条の3）の適用を排除する。

こんなときに使う

• もし海外の動画配信サービスに、解約したはずなのに半年分課金され続けていたら？ 相手はアイルランドの法人。だが日本に住むあなたは、3条の4第1項で日本の裁判所に訴えを起こせる。利用規約に書かれた「アイルランドの裁判所で」の一文に怯む必要はない
• 外資系スタートアップに在宅で雇われていたが、ある朝メール一通で解雇通告。未払い給与は二か月分。帰国した経営陣を相手に、残された猶予はわずか。労務の提供地が日本の自宅なら、契約書の「準拠法・管轄は米国」という文言があっても、日本で戦える
• あなたは個人で輸出ビジネスをしていて、海外の取引相手から日本の裁判所に訴えられた。だが相手は事業者で、これは消費者契約ではない。3条の4の保護は使えないと反論する余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が「消費者」または「労働者」に当たるか確認、事業として・事業のための契約は保護の対象外2. 訴え提起時または契約締結時に住所（労働は労務提供地）が日本国内にあった証拠を確保、住民票・在宅勤務の勤怠ログ・VPN 記録など3. 相手の利用規約に外国専属管轄の条項があっても、3条の7で無効を主張できる余地を検討4. 日本の裁判所に提訴。ただし3条の9（特別の事情による訴えの却下）で例外的に却下されうるので、日本で審理する合理性も同時に準備する

訴えられた側：1. 事業者・事業主として日本で訴えられた場合、相手が真に消費者・労働者か、事業者間取引ではないかを精査2. 住所・労務提供地が本当に日本国内か、提訴時・締結時の時点で争う3. 3条の9の「特別の事情」（証拠や証人の所在、応訴の負担、当事者間の衡平）を主張し、訴えの却下を求める余地を検討4. 逆にあなたが消費者・労働者として訴えられた側なら、第3項により相手は3条の3の拡張管轄を使えない点を盾に、管轄違いを主張する

時効（請求できる期限）：管轄は訴え提起の時または契約締結の時の住所・労務提供地で判断される（民訴3条の4）。管轄を争うなら、被告が本案について弁論等をする前に主張すること、これを過ぎると応訴による国際裁判管轄（民訴3条の8）が成立して争えなくなる。なお請求権自体の消滅時効は別個に進行するので、管轄を争う間に実体上の時効を徒過しないよう注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：3条の4は、情報・交渉力に構造的格差を抱える消費者・労働者の裁判所アクセスを保障する保護的管轄と理解される。第3項により事業者・事業主側の拡張管轄を排除する非対称構造を採り、事業者側の予見可能性は3条の9の特別の事情による却下で調整されると説かれる。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：国際裁判管轄に関する規定（3条の2から3条の12）の一環として新設。消費者の住所地・労働者の労務提供地を基準とする保護的管轄を明文化し、事業者・事業主からの訴えには拡張管轄の適用を排除した。平成24年（2012年）4月1日施行。