民事訴訟法 第3条の5（管轄権の専属）

解説

契約書に「紛争はシンガポール仲裁で解決する」と書いてあっても、その一行が完全に無力になる場面がある。日本で設立した会社の株主総会決議取消、日本でした登記の有効性、日本で登録された特許の有効性。この三つは、当事者がどこの国の裁判所を選ぼうと、民事訴訟法3条の5が「日本の裁判所だけが裁く」と決めている。専属管轄（他のどんな合意も上書きできない、唯一の裁判地）というやつだ。なぜ国家が管轄を独り占めするのか。会社の存立、不動産や知財の登記簿、これらは日本の公的制度そのものに直結し、外国の裁判所に効力を判断させると日本の登記簿や会社秩序に矛盾した結果が持ち込まれるからだ。あなたが外資と組んで会社を作るとき、グローバルな英文契約のフォーラム条項を信じ込んでいると、いざ経営権争いになった瞬間、東京地裁の管轄から逃げられない現実に直面する。

法的な位置づけ

民事訴訟法3条の5は国際裁判管轄における専属管轄を定める規定であり、日本の法令に基づき設立された社団・財団の組織に関する訴え、登記・登録をすべき地が日本国内にある訴え、日本で設定登録された知的財産権の存否・効力に関する訴えについて、管轄権を日本の裁判所のみに帰属させる。

こんなときに使う

• 外資ファンドと組んで日本に会社を作ったあなた。数年後に経営権を巡って対立したら、どこの国で決着がつくと思うか？ 契約書に「ロンドン仲裁」と書いてあっても、株主総会決議取消や会社設立無効のような会社の組織に関する訴えは、民事訴訟法3条の5第1項で日本の裁判所の専属。ロンドンでいくら争っても、日本の会社の決議の効力は日本でしか確定しない
• あなたの会社が日本で取得した特許を、米国企業にライセンスしたとする。ライセンス契約の合意管轄はニューヨーク。ところが相手が「その特許はそもそも無効だ」と効力自体を攻撃してきた。特許の存否・効力を正面から争う訴えは、登録地が日本である以上、日本の裁判所の専属。ニューヨークの裁判所はこの争点を裁けない
• 海外在住のあなたが、日本にある不動産の登記名義を親族と争うことになった。登記に関する訴えは、登記すべき地が日本国内なら日本の裁判所の専属。住む場所がどこでも、戦場は日本に固定される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴えの性質を見極める：会社の組織に関する訴え、日本での登記・登録に関する訴え、日本登録の特許等の存否・効力を争う訴えなら、3条の5で日本の裁判所の専属。2. 相手が外国で先に提訴しても慌てない、その外国判決は専属管轄違反で日本では承認されない（民事訴訟法118条1号）。3. 日本の正しい裁判所（会社訴訟は本店所在地の地裁、登録特許の効力は知財高裁系統）に提訴する。4. 国際的な二重起訴のリスクがあるので、外国での進行状況も並行監視する

訴えられた側：1. 外国で会社関係・登記・登録知財の訴えを起こされたら、まず3条の5の専属に該当するか確認、該当すれば外国裁判所には管轄がないと主張できる。2. 日本国内で訴えられた場合、国際裁判管轄は裁判所の職権調査事項なので、専属に当たらないなら管轄の不存在を早期に指摘。3. 逆に自分が日本の専属管轄を使える立場なら、外国判決が日本で執行できないことを交渉カードにする。4. 国際私法・渉外訴訟に強い弁護士を選ぶこと、通常の国内案件とは戦い方が違う

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効が定められた規定ではない。国際裁判管轄の有無は裁判所の職権調査事項であり、専属管轄違反は当事者が争わなくても裁判所が却下する（応訴管轄も成立しない）。ただし外国で先に提訴された場合の対応や、外国判決の承認・執行を争う局面では、各手続ごとの期限管理が必要

学説

通説：会社の組織・登記登録・登録型知財の効力は、登録国・設立国の公的制度や法人秩序に直結するため、国家が司法主権として専属管轄を独占する必要があるとされる。専属の範囲は限定列挙であり、それ以外の事件では合意管轄を広く認めて均衡を図ると解される。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：国際裁判管轄の規律を明文化する民事訴訟法改正により新設。判例で運用されていた国際裁判管轄ルールを成文化し、会社関係訴訟・登記登録・登録型知財の効力に関する訴えを日本の裁判所の専属管轄と定めた。
2. 2.平成24年（2012年） 改正：新設規定が施行され、3条の5の専属管轄と3条の10の適用除外が実務に適用されるようになった。