民事訴訟法 第3条の6（併合請求における管轄権）

解説

日本企業と取引していた海外のサプライヤーが、納品した部品の欠陥であなたに損害を与え、しかも前払金まで持ち逃げした。損害賠償の請求と前払金返還の請求、二つをまとめて訴えたい。だが日本の裁判所は前払金返還には管轄権を持つのに、損害賠償の方には持たないと言われたらどうするか。民事訴訟法3条の6は、その答えを握っている。一つの訴えで複数の請求をするとき、片方だけ日本に管轄権があっても、二つの請求に「密接な関連」があれば、まとめて日本の裁判所に提起できる。海外で別訴を起こす手間とコストを一回で畳める強力な規定だ。ただし落とし穴がある。被告が複数人いる場合、または原告が複数人の場合は、38条前段の共同訴訟の要件（請求が同一の事実上または法律上の原因に基づくこと等）を満たさなければ、この併合は使えない。一行の条文に、国境をまたぐ訴訟を一本化できるかどうかの分岐が隠れている。

法的な位置づけ

民事訴訟法3条の6は、併合請求の国際裁判管轄を定める規定である。一つの訴えで複数の請求がされ、日本の裁判所が一部の請求にのみ管轄権を有する場合に、請求相互間に密接な関連があるときに限り、訴え全体を日本で提起することを認める。複数当事者の場合は38条前段の共同訴訟要件を要する。

こんなときに使う

• 海外のEC事業者から仕入れた商品に欠陥があり、さらに別の契約違反も重なった。二つの請求を日本でまとめて訴えられるか。鍵は二つの請求の間に「密接な関連」があるかどうか。同じ取引関係から生じた紛争なら関連性が認められやすく、海外で二重に訴える必要がなくなる
• あなたが海外取引先を相手に複数の請求を抱えた側ではなく、逆に海外から日本で併合提起された被告だったら。本来日本に管轄権のない請求まで巻き込まれる形になる。だが3条の9の「特別の事情」を主張すれば、併合された訴え全体の却下を求める余地が残る
• 契約相手の海外法人が資産を国外に移し始めた。提訴まで残された時間はわずか。今、複数の請求を密接関連で束ねて日本で一気に提起できるか、判断を迫られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 抱えている複数の請求を洗い出し、どれが日本に確実に管轄権があるか（3条の2、3条の3）を特定2. 各請求の間に「密接な関連」を基礎づける事実（同一契約・同一取引・連続する経緯）を整理し、訴状で明示3. 被告が複数なら38条前段の要件充足を別途検討4. 提訴前に外国での承認執行可能性まで確認し、勝訴後の回収ルートを設計する

訴えられた側：1. 本来日本に管轄権のない請求まで併合されていないか、訴状の各請求を切り分けて精査2. 密接な関連性が乏しいと判断できれば、その請求についての管轄権を争う3. 併合自体が日本で審理するに不適切なら、3条の9の特別の事情による却下を申し立てる4. 第一回口頭弁論期日前に管轄を争う姿勢を明確にし、応訴管轄（3条の8）が成立しないよう注意する

時効（請求できる期限）：管轄権の有無は訴え提起の時を標準として判断される（民事訴訟法3条の12）。提訴後に事情が変わっても管轄は原則維持される。なお請求権自体には各々の消滅時効が走るため、併合設計に手間取るうちに時効が完成しないよう注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：3条の6の「密接な関連」は、併合により被告が予期しない応訴を強いられないよう限定的に解すべきとされる。同一の契約・取引・経緯から生じたといえる実質的関連を要し、無関係な請求の抱き合わせは認められない。複数当事者の場合に38条前段要件を課すのも、被告の管轄利益保護のためと理解される。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：国際裁判管轄の規律を民事訴訟法に明文化する改正（法律第36号）により新設。従来は判例の準則に委ねられていた併合請求の国際裁判管轄を条文化し、密接関連性の要件と、複数当事者の場合の38条前段要件を明記した。
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成23年改正法が施行され、3条の6を含む国際裁判管轄規定が実務上適用されるようになった。