民事訴訟法 第6条の2（意匠権等に関する訴えの管轄）

解説

商標やロゴのパクリ、自社デザインの模倣、イラストや動画の無断使用。これらで誰かを訴えるとき、あなたには普通の人が知らない選択肢がある。本来なら相手の住所地や不法行為地の裁判所（4条・5条）で戦うところ、事件が東日本なら東京地裁、西日本なら大阪地裁『にも』訴えを起こせる。ここが肝心な分岐点だ。特許やプログラム著作権（6条）はこの二つの裁判所に行く『しかない』専属管轄だが、意匠・商標・著作権（プログラム以外）・不正競争は東京/大阪に行くこと『も』できる競合管轄。つまり地元で戦うか、知財を毎日扱う専門部のある東京/大阪で戦うか、原告であるあなたが選べる。専門部の裁判官は争点整理の速さも和解の相場観も一般部とまるで違う。勝てるかどうかは、最初にどの裁判所を選ぶかで半分決まる。

法的な位置づけ

民事訴訟法6条の2は、知的財産関係訴訟の競合管轄を定める規定であり、意匠権・商標権・著作権（プログラムを除く）・出版権・著作隣接権・育成者権に関する訴え、および不正競争による営業上の利益侵害の訴えについて、第4条・第5条の管轄に加えて東京地方裁判所または大阪地方裁判所にも提訴できる旨を規定する。特許権等の専属管轄（6条）に対する、原告選択型の上乗せ管轄として機能する。

こんなときに使う

• あなたの会社の新商品パッケージが、大手メーカーから「うちの登録意匠に似ている」と東京地裁に訴えられた。会社は地方にあるのに、なぜ東京なのか。それは6条の2で、原告が東京地裁を選べるからだ。応訴のたびに東京へ通う交通費・宿泊費・出廷の負担を、最初から織り込んでおかないと足元をすくわれる
• もし、競合他社があなたの登録商標をそっくり真似たロゴで全国展開を始めたら？ 差止めを急ぎたいあなたは、地元の地裁と東京の知財専門部、どちらに仮処分を申し立てるべきか。知財の仮処分を日常的に扱う専門部は判断が速い。一日の遅れが市場シェアを削っていく
• 個人クリエイターのあなたが、イラストを無断で商用利用された。地元の地裁でも、東京/大阪の専門部でも訴えられる。費用と専門性を天秤にかけるのは、あなた自身だ
• あなたが副業で育てている小さなブランドが、他社の形態模倣や営業誹謗（不正競争防止法2条の不正競争）に遭った。これに該当すれば6条の2の管轄拡大が使える。地元に知財専門部がなくても、東京/大阪に蓄積された判例運用に乗って戦える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害された権利が意匠・商標・著作権（プログラム以外）・出版権・著作隣接権・育成者権・不正競争のどれかを特定。これらなら6条の2が使える2. 相手の所在地・不法行為地が4条/5条でどの裁判所になるか確認し、東日本なら東京地裁、西日本なら大阪地裁を選択肢に加える3. 専門性とアクセス（費用・距離）を天秤にかけ、急ぎの差止めなら専門部を優先4. 証拠（侵害品・登録証・売上資料）を固めてから提訴。専門部は争点整理が速く、準備不足だと一気に不利になる

訴えられた側：1. 訴状が届いたら管轄の根拠を確認。6条の2による東京/大阪の選択は競合管轄なので原則争えない2. ただし審理に著しい支障や当事者の負担が過大なら、17条の移送申立てで地元等への移送を求める余地がある3. 第一回口頭弁論期日前に管轄・移送の主張を整理する。本案について弁論を始めると不利4. 知財専門部が相手なら、こちらも知財に強い代理人を立てないと争点整理の土俵に乗れない

時効（請求できる期限）：管轄自体に時効はない。ただし移送を求めるなら早期（本案の弁論前）に申し立てるのが実務上有利。なお根拠となる侵害・不正競争による損害賠償請求権自体には消滅時効があり、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：6条の2は知財事件を東京/大阪の専門部に集中させ判断の質と統一性を高める要請と、当事者の裁判所アクセス保障の要請を調和させた競合管轄である。専属とした6条との役割分担により、技術専門性の高い類型は強制集中、それ以外は原告選択型とした

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：知的財産関係訴訟の専門的処理を強化する改正（平成15年法律第108号）で新設。意匠・商標・著作権（プログラム以外）・不正競争等について東京地裁・大阪地裁の競合管轄を創設し、専属管轄の6条と役割を分けた
2. 2.令和2年（2020年） 改正：家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和2年法律第22号）の制定に伴い、同法2条3項の不正競争を本条の対象に加えた