民事訴訟法 第216条（証人尋問の規定の準用）

解説

裁判所からある日、封筒が届く。「鑑定人として意見を求める」。あなたは医師、建築士、不動産鑑定士、あるいはエンジニア。専門家であるがゆえに、見知らぬ他人の訴訟に巻き込まれる。多くの人は「裁判所の命令だから断れない」と思い込む。だが216条が証人尋問の規定を鑑定人に準用する、その中身を読み解くと景色が変わる。準用されるのは拒絶権(197条以下)、宣誓(201条1項)、不出頭の制裁(192条、193条)。そして決定的に、証人を強制連行する勾引(194条)は準用されていない。証人は法廷へ引きずられるが、鑑定人は引きずられない。専門家は代替がきくからだ。あなたには、職務上の秘密や自己の不利益を理由に鑑定を拒む道がある。ただし、裁判所が拒絶を理由なしと判断し確定した後も断り続ければ、過料に加えて罰金という刑事罰が現実になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法216条は、証人尋問に関する規定を鑑定人に準用する規定である。公務員の職務上の秘密（191条）、鑑定の拒絶手続（197条から199条）、宣誓（201条1項）、不出頭等に対する制裁（192条・193条）が準用される。他方、証人の勾引に関する194条は準用されず、鑑定人を強制的に出頭させることはできない。

こんなときに使う

• あなたは不動産鑑定士。係争中の土地の評価を裁判所から鑑定依頼されたが、当事者の一方はあなたの古い取引先だ。利益相反を理由に断りたい。準用される197条以下で拒絶の理由を疎明し、199条の手続で裁判所の判断を仰げる。黙って放置するのと、正面から疎明するのとでは、後の制裁リスクが天と地ほど違う
• もし、あなたが公立病院の医師で、患者の診療情報を鑑定意見として求められたら? 職務上の秘密にあたるため、準用される191条により、任命権者(監督官庁)の承認がなければ意見を述べられない。あなた個人の判断で開示すれば、守秘義務違反の責任を一人で背負う
• あなたは一度鑑定を引き受けたが、本業が立て込んで出頭日に行けなかった。あと数日で次の期日。「正当な理由なく出頭しない」とされれば、準用される192条で過料、193条で10万円以下の罰金又は拘留。正当な理由を疎明する書面を、今夜のうちに整えなければならない
• あなたが訴訟の当事者で、相手方に有利な鑑定をしそうな専門家が指定された。その鑑定人が肝心な部分の意見を秘密だと拒んだら? 準用される199条で、拒絶に理由があるか裁判所が判断する。理由ありと認められれば、その論点は別の証拠で組み直すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：鑑定人に指名された専門家の立場。1. 依頼内容が職務上の秘密、自己や近親者の不利益にかかわるか精査(準用197条以下) 2. 拒む場合は理由を疎明する書面を準備し(準用198条)、裁判所の判断を仰ぐ(準用199条) 3. 公務員なら任命権者の承認手続を先に踏む(準用191条) 4. 引き受けるなら出頭日と宣誓(準用201条1項)を守り、正当な理由で行けないなら事前に裁判所へ届け出て過料、罰金を回避する(準用192条、193条)

訴えられた側：鑑定人と向き合う当事者の立場。1. 相手方に有利そうな鑑定人が指定されたら、まず鑑定事項の範囲を確認2. 鑑定人が肝心な点を拒絶したら、その拒絶に理由があるか裁判所の判断を待つ(準用199条) 3. 鑑定人を強制連行はできない(194条は準用されない)ので、非協力的な鑑定人に固執せず、別の鑑定人の再指定や他の証拠での立証を検討4. 不出頭や不当な拒絶には、過料、罰金の制裁を裁判所に促せる(準用192条、193条)

時効（請求できる期限）：鑑定拒絶については、裁判所が理由の有無を裁判し(準用199条)、その確定後も正当な理由なく拒むと制裁が発動する。鑑定そのものに固有の時効はないが、拒絶理由の疎明(準用198条)は拒絶の意思を示す時点で速やかに行う必要がある

学説

通説：216条が証人の勾引（194条）を準用から外したのは、証人が事実を知る唯一の存在で代替不可能であるのに対し、鑑定人は専門知識を提供するにすぎず代替可能だからと説明される。強制連行しても誠実な鑑定は期待できないという立法判断である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行216条が整備され、証人尋問規定の鑑定人への準用が条文上明確化された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正で、関連する証人尋問・宣誓手続が電磁的方式に対応した。