民事訴訟法 第215条の4（受命裁判官等の権限）

原則は受訴裁判所（合議体なら三人）の前ですが、民事訴訟法215条の4により受命裁判官一人、または別の裁判所の受託裁判官に委ねることができます。その場合、判決を書く裁判官が生の証言に立ち会わないことがあります。

鑑定人や証人が遠方に住み、本体の裁判所まで来られない場合が中心です。近くの地方裁判所の裁判官に鑑定人質問を嘱託し、地理的なハンディを手続面で補います（民事訴訟法215条の4・185条）。

目の前の受命裁判官が訴訟指揮を行いますが、鑑定人質問の制限に対する異議についての裁判は、必ず本体の受訴裁判所に戻ります（民事訴訟法215条の4ただし書・215条の2第4項）。

申し立てる余地があります。鑑定が勝敗を分ける事件では、直接主義を理由に合議体三人全員の面前での実施を早期に求める価値があります。受けるかは裁判所の裁量ですが、記録に残ります。

可能性はあります。判決を書く裁判官が鑑定人の生の証言に立ち会っていない場合、心証は鑑定書と質問調書という書面を通じて形成され、微妙なニュアンスが伝わりにくくなります。

鑑定人に意見を述べさせる手続を受命裁判官・受託裁判官が担当する場合に、受訴裁判所と裁判長の職務をその裁判官が行うと定める権限規定です。異議の裁判だけは受訴裁判所に留保されます。

鑑定人に意見を述べさせる手続の指揮（訴訟指揮等）を行えますが、勝敗を決める判断は行いません。鑑定人質問の制限に対する異議の裁判も受訴裁判所に戻るため、権限には明確な境界があります。

鑑定人質問が受命裁判官一人に委ねられるか、合議体全員の前で行われるかを早期に確認することです。生の証言を判決を書く全員に届けたい場合は、本体での実施を代理人と相談します。

可能性はあります。判決を下す裁判官が鑑定人の生の証言に立ち会っていない場合、心証は鑑定書と質問調書という書面を通じて形成されます（民事訴訟法215条の4）。微妙なニュアンスが伝わりにくいのは確かです。実務のポイント：鑑定が勝敗の鍵を握る事件では、代理人を通じて鑑定人質問を合議体全員の面前で実施するよう求める申立てができる。裁判所がこれを受けるかは裁量ですが、直接主義を理由にした要請は記録に残り、後の上訴でも意味を持つことがある

受命裁判官は、その事件を担当する合議体の中から指名された一人の裁判官です。受託裁判官は、別の裁判所に手続を嘱託したときに、その嘱託先で担当する裁判官を指します。どちらも鑑定人に意見を述べさせる手続では、本来の裁判所や裁判長の職務を代わりに行います（民事訴訟法215条の4本文）。実務のポイント：受託裁判官が使われるのは鑑定人や証人が遠方にいて本体の裁判所まで来られない場合が中心。地理的事情が証拠調べの形を決めているので、遠隔地の専門家に頼る事件では、この仕組みが日常的に動いていると知っておくと手続の流れが読める