民事訴訟法 第217条（鑑定証人）

解説

交通事故で大怪我を負い、半年あなたを診てきた主治医。その医師が法廷に呼ばれるとき、扱いは「鑑定人」ではなく「証人」になる。民事訴訟法217条が決めているのはこの一点だ。専門知識を活かして過去に自分が見聞きした事実を語る人、それを鑑定証人と呼ぶ。一見、専門家だから鑑定人だろうと思うが、法律は逆に扱う。なぜか。鑑定人は誰でも代わりがきく（別の医師でも意見は出せる）が、あなたの傷を実際に縫った医師は世界に一人、取り替えがきかないからだ。だから証人尋問のルールが丸ごと適用される。この違いが効いてくるのは、医師が「忙しいから行けない」と言ったときだ。鑑定人なら断れても、証人扱いの鑑定証人は勾引（強制的に連れて来られる、民訴194条）の対象になる。同時に、医師には証言拒絶権（民訴197条、職務上の秘密）も残る。誰がどのルールで法廷に立つのか、その入口をこの条文が振り分けている。

法的な位置づけ

民事訴訟法217条にいう鑑定証人とは、特別の学識経験によって過去に知り得た事実を法廷で語る者をいい、その尋問には鑑定人に関する規定ではなく証人尋問に関する規定が適用される。裁判所の依頼を受けて判断や意見を述べる鑑定人とは異なり、代替不能な事実の供述者である点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、あなたが医療過誤を疑って前の病院を訴えたら、その治療をした主治医はどう法廷に立つのか？ 相手方の医師は鑑定人ではなく鑑定証人として呼ばれる。あなた側が申請すれば医師は出頭義務を負い、正当な理由なく無視すれば勾引される。ただし診療内容の核心は証言拒絶権で守られることもある、その壁をどう崩すかが勝負になる
• あなたは建築士で、数年前に検査した建物が今になって崩落し、施主同士の訴訟で「あのとき何を見たか」を問われる証人として呼出状が届いた。これは鑑定ではなく証人尋問。報酬は鑑定料ではなく証人日当であり、新たな意見書を書く義務もない。鑑定人のように調査をやり直す立場ではなく、記憶している事実を語る立場だ
• あなたの不動産を以前査定した鑑定士が、隣地との境界訴訟に巻き込まれた。その鑑定士は鑑定証人として呼ばれる。代わりの人間がいないからだ。
• 証人尋問の申出をしないまま、あと一回の期日で口頭弁論が終わりそうだ。主治医の証言を鑑定証人として引き出すなら、時機に後れた攻撃防御方法（民訴157条）で却下される前の、この期日が最後のチャンス。次回までに尋問事項書を整えないと、証言そのものが永久に手に入らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 引き出したい人物が『自ら見聞きした過去の事実』を語れるか確認、語れるなら鑑定の申立てではなく鑑定証人としての証人尋問を申請する2. 診療記録や検査記録は文書提出命令（民訴220条）で先に確保し、証言と書証を突き合わせる3. 尋問事項書を具体的に作り、相手が証言拒絶権（民訴197条）を出しそうな診療内容については患者本人の同意書を事前に取る4. 不出頭が予想されるなら勾引（民訴194条）の申立ても視野に入れ、専門家だから来ないでは済まないことを早期に示す

訴えられた側：1. 届いた書面が鑑定の依頼か証人尋問かを確認、過去に自分が知り得た事実を問うなら証人扱いで、新たな意見書を作成する義務はない2. 出頭は義務であり、正当な理由なく無視すると過料（民訴192条）や勾引のリスクがある3. 職務上の秘密（民訴197条）に触れる質問は、出頭した上で尋問の場でその都度証言拒絶を主張、事前に無視するのとは法的扱いが全く違う4. 報酬は鑑定料ではなく証人日当・旅費の範囲、過大な準備をする立場ではない

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。ただし証人尋問の申出は事実審の口頭弁論終結前に行う必要があり、終結間際の申請は時機に後れた攻撃防御方法（民訴157条）として却下されうる。証言を確実に得るには、争点が固まった段階で早期に申し出ることが肝要である

学説

通説：鑑定証人と鑑定人の区別は肩書きではなく供述内容によるとする。自ら過去に知り得た事実を語る者は代替不能であるため証人尋問の規定で扱い、裁判所の依頼を受けて専門的判断を述べる者を鑑定人として扱う。同じ医師でもその日の役割で扱いが分かれる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法のカタカナ文語体の鑑定証人規定を口語体に改め、条文を整理。鑑定証人には証人尋問に関する規定を準用するという趣旨は維持された。