民事訴訟法 第226条（文書送付の嘱託）

解説

交通事故の相手が握っているドライブレコーダーの映像、医療ミスを疑う病院のカルテ、貸金返還の決め手になる銀行の取引履歴。決定的な証拠ほど、なぜか自分の手元にはなく、相手や第三者が握っている。ここで多くの本人訴訟の当事者は「他人の持ち物を出せとは言えない」と諦める。だが民事訴訟法226条は、文書の所持者にその文書を裁判所へ送ってもらうよう申し立てる回路を用意している。これが文書送付の嘱託だ。文書提出命令（219条以下）のような強制力はないが、病院、銀行、役所、保険会社といった組織は、裁判所からの嘱託にはほぼ応じる。ただし、戸籍謄本や登記事項証明書のように、あなた自身が法令で正本や謄本を直接取れる文書は対象外（ただし書）。あなたが知っておくべきは、証拠は手元にあるものだけで戦うのではない、ということだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法226条は文書送付嘱託を定める規定であり、書証の申出について、書証申出の原則方法（民訴219条）にかかわらず、文書の所持者に対しその文書を裁判所へ送付するよう嘱託する申立てを認める旨を規定する。ただし、当事者が法令により正本または謄本の交付を直接求められる文書は除外される。

こんなときに使う

• 交差点で出会い頭に衝突され、相手は「そっちが飛び出した」と主張。あなたの言い分を裏付けるのは相手車のドライブレコーダーだけ。相手は任意に出さない。だがドラレコの記録は数日から数週間で上書きされる。あと何日で消えるか分からない映像を、送付嘱託で警察や相手保険会社経由で押さえられるかどうかが、過失割合の分かれ目になる
• もし、手術後に容態が急変して家族を亡くし、病院の説明に納得がいかなかったら、どう証拠を集めるか。カルテ、看護記録、検査画像はすべて病院の中。送付嘱託で取り寄せられるが、改ざんの懸念があるケースでは、抜き打ちで保全する証拠保全（234条）を先に打つ判断もある。どちらを選ぶかで集まる証拠の質が変わる
• あなたが貸金返還で訴えられた側。原告が「あなたの口座にこの入金があったはずだ」と、銀行に取引履歴の送付嘱託を申し立てた。あなたに不利な記録が出てくる。第三者の銀行が握る客観的データは、当事者の言い分より重い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欲しい文書を特定：何という文書（カルテ、取引履歴、ドラレコ等）を、誰（病院名、銀行名）が持っているかを明確にする2. 保存期限を確認：ドラレコは数日、カルテは原則5年、預金記録は概ね10年。期限が迫る証拠から優先3. 文書送付嘱託の申立書を作成（民事訴訟規則99条、文書の表示・趣旨・所持者を明記）し、裁判所に提出。提訴前なら132条の4の活用も検討4. 改ざんの懸念が強い文書（医療記録等）は、嘱託より先に証拠保全（234条）を打つ判断を弁護士と相談

訴えられた側：1. 相手が嘱託を申し立てたら、対象文書に自分に不利な記録が含まれるか即座に確認2. 嘱託の必要性・関連性に争いがあれば、意見書で「立証に不要」「範囲が広すぎる」と異議を述べる3. あなた自身が握る文書に関する送付嘱託では、第三者保持と異なり提出命令へ切り替えられる可能性があるため、安易に「ない」と回答しない4. 出てくる証拠が不可避なら、その記録に対する反論（別の解釈、前後の文脈）を先回りで準備する

時効（請求できる期限）：送付嘱託の申立て自体に特定の時効はないが、証拠は適切な時期に提出すべきとされる（民事訴訟法156条、適時提出主義）。実質的な期限はむしろ文書の保存期間にある：ドライブレコーダー映像は数日から数週間、診療録は原則5年、預金取引記録は概ね10年（最新の保存実務をご確認ください）。記録が廃棄された後は嘱託しても取得不能

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法から条文番号が再編され、文書送付の嘱託が現行226条として整理された。当事者が法令により正本・謄本の交付を直接求められる場合を除外するただし書を伴う