民事訴訟法 第227条（文書の留置等）

解説

訴訟で証拠として契約書や借用書を出すとき、多くの人は「原本を裁判所に渡せばいい」と思っている。だが民訴法227条を知る人は、原本を安易に手放さない。この条文は、裁判所が必要と認めれば、提出または送付された文書をそのまま手元に留め置ける（一時的に保管し続けられる）と定めている。つまり、あなたが唯一の原本である約束手形や自筆の遺言書を提出すると、事件が終わるまで返ってこないことがある。その間、その手形を別の取り立てに使えず、原本を前提とする他の手続も止まる。だからこそ実務では、書証は写し（コピー）を提出し、原本は法廷で示すだけにとどめる。たった一枚しかない大事な紙を、裁判所の判断ひとつで長期間預けてしまうかどうか、それは出し方をあなたが選べる。

法的な位置づけ

民事訴訟法227条は文書の留置を定める規定であり、裁判所が必要があると認めるときに、書証として提出されまたは送付嘱託により送付された文書を、取調べ後も返還せず手元に留め置くことができる旨を規定する。証拠資料の確保と継続的な取調べの可能性を担保する手続規定である。

こんなときに使う

• 相手から借用書の原本を証拠提出された。あなたはそれを精査したいが、原本は裁判所が留め置いている。閲覧や謄写の手続を踏まないと、現物には触れられない。
• もし、あなたが商売で回している唯一の約束手形を証拠に出したら？ その手形は事件が終わるまで戻らず、その間に支払期日が来ても呈示できない。提出前に写しで足りないか確認すべきだった。
• 遺産分割の調停で、検認を済ませた自筆証書遺言の原本を裁判所に提出した。その一通が留め置かれ、相続登記や金融機関の解約で原本が要るときに、いったん返還を求める手間が生じる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提出前なら、書証は写しを提出し原本は法廷で提示する形に切り替える、これで留め置き自体を回避できる2. すでに留め置かれているなら、原本を保持する必要性を確認し、原本性に争いがなければ「写しで足りる」として返還を申し立てる3. 別の手続で原本が至急要るなら、その必要性を疎明して一時返還や閲覧・謄写を求める4. やり取りは書面で残し、いつ何を求めたか記録する

訴えられた側：1. 相手が留め置き中の原本を精査したいときは、裁判所で閲覧・謄写の手続をとる、現物に勝手には触れない2. その文書の成立の真正（民訴228条）を争うなら、筆跡対照などのため原本そのものの取調べを求める3. 写ししか出ていないのに原本確認が必要なら、原本の提出を促すよう裁判所に求める4. 期日でいつでも原本の提示・取調べを申し立てられるよう準備しておく

時効（請求できる期限）：留め置きに特定の期限はなく、裁判所が必要と認める間続く。実務上は事件の終結（判決確定や和解成立）まで及ぶことが多い。返還を急ぐ場合は、必要性が生じた時点で個別に返還を申し立てる。

学説

通説：227条の留め置きは、証拠資料の散逸防止と継続的な取調べの可能性確保を目的とする裁判所の権限であり、「必要があると認めるとき」という要件によって絞られる。原本性に争いがなく写しで足りる場面まで機械的に留め置くことは予定されていないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正に伴い、旧法の対応規定が現行227条（文書の留置）として整理・条文番号変更された。平成10年（1998年）施行。