民事訴訟法 第234条（証拠保全）

解説

手術の後に容態が急変し、あなたは「これは医療ミスではないか」と疑い始めた。だが決定的な証拠であるカルテは、すべて病院の手の中にある。情報開示を求めれば、相手は警戒し、不利な記録を「書き直す」「追記する」時間を得てしまう。ここで効くのが証拠保全だ。あなたの申立てを受けた裁判所が、相手に準備の隙を与えないまま、その場へ赴いて証拠を凍結する。カルテ、ログ、現場、壊れかけの証拠を、改ざんされる前に裁判所の手で固定してしまう手続である。普通の訴訟は「証拠を出し合う」段階が来るまで待つが、証拠保全は訴訟の前から動ける。鍵は密行性、つまり相手に悟られずに踏み込めるかどうかだ。多くの人は「争いになってから証拠を集めればいい」と思っている。だが証拠は生もので、待っている間に消える。消える前に裁判所を動かせる人と、知らずに待ち続ける人の差は、勝敗そのものになる。

法的な位置づけ

証拠保全とは、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠の使用が困難となる事情がある場合に、本案訴訟の係属前または進行中に、申立てにより裁判所が証拠を固定する手続をいう。改ざん・散逸のおそれがある証拠を、通常の証拠調べの段階を待たずに保全する点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、退院後にセカンドオピニオンで「これは明らかに処置のミス」と言われたら、どう動く？ 病院にカルテ開示を請求した瞬間、相手は弁護士を立て、記録の整合性を「整える」時間を得る。先に証拠保全を申し立てれば、裁判所が抜き打ちでカルテを押さえる。順番を間違えると、証拠が変質してから手元に届く
• 建築会社が施工した自宅の基礎に深刻な欠陥。雨漏りと傾きが進行し、放置すれば証拠となる現状そのものが崩れて変わっていく。あと数週間で状態が悪化すれば、当初の欠陥がどこにあったか立証できなくなる。証拠保全で現場検証を今のうちに固定する
• あなたが施工業者の側で、発注者から突然「証拠保全に来ます」と裁判所経由で通知が届いた。1時間後には裁判官と相手方代理人が現場に来る。慌てて書類を差し替えれば、それ自体が証拠隠滅として致命的に不利になる。この場面であなたが取るべき行動は、隠すことではなく立ち会って手続の適正を確認すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「証拠が相手の手元にあり、時間が経つと改変・消滅する」類型かをまず判断（カルテ、施工記録、電子データ、現場の現状） 2. 相手に交渉や開示請求を仕掛ける前に、弁護士へ証拠保全を相談、密行性を保つ3. 申立書には「あらかじめ証拠調べをしておかなければ使用が困難となる事情」（証拠の散逸・改変の具体的おそれ）を疎明する資料を添える4. 管轄は証拠保全すべき物の所在地等を管轄する地方裁判所・簡易裁判所（民訴235条） 5. 保全で固定した証拠をもとに、本案の損害賠償請求（民法709条等）へ進む

訴えられた側：1. 突然の証拠保全通知が来ても、証拠の差し替え・廃棄は絶対にしない、それ自体が証拠隠滅として致命傷になる2. 直ちに代理人弁護士を呼び、手続に立ち会わせ、検証・複写の範囲が適正かを確認3. 保全された証拠が自社に不利でも、相手はそれだけでは勝てない（証拠保全は固定するだけ）、因果関係・過失の立証は本案で争える4. 保全の事実を踏まえ、訴訟リスクと早期和解のコストを冷静に比較する

時効（請求できる期限）：証拠保全の申立てそのものに固有の時効はないが、証拠が散逸・改変される前という事実上の時間制約がある。背景にある本案請求権の消滅時効（不法行為は損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体侵害は5年、民法724条・724条の2）が進行している点に注意。医療記録は医師法24条で5年保存だが、5年経過後は適法に廃棄されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：証拠保全の本質は密行性にあり、改ざんのおそれがある証拠類型では相手方への告知を実施直前に限る運用が支持される。本条は証拠の固定機能にとどまり、保全された証拠の評価は本案の対審で行うとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧民事訴訟法の証拠保全規定を現行234条に再編。「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情」という要件を整理し、申立てによる証拠保全の基本規定として位置づけた。