民事訴訟法 第240条（期日の呼出し）

解説

病院でおかしな治療を受けた、手術後に容体が急変した。あなたが疑いを持ったその瞬間、カルテはまだ書き換えられていないかもしれない。だが訴訟を準備し、証人尋問に辿り着く頃には記録は整えられ、都合の悪い部分は消えている。証拠保全はこの時間との戦いに使う武器であり、240条はその急所だ。本来、証拠調べの期日には申立人と相手方の双方を呼び出さなければならない。両当事者が立ち会うことが手続の公正だからだ。だが但書が言う「急速を要する場合」には呼び出さなくてよい。つまり、病院に予告せず裁判官が乗り込み、その場でカルテを検証し複写できる。この不意打ちこそ証拠保全の生命線で、事前に呼び出していたら証拠は消えている。240条の但書を使えるかどうかが、勝負の入口になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法240条は、証拠保全における証拠調べ期日の呼出しを定める規定である。本文は申立人および相手方双方の呼出しを義務付け、手続の対席性と公正を保障する。但書は急速を要する場合に限り相手方の呼出しを免除し、証拠の改ざん・滅失を防ぐ不意打ち的な保全を可能にする。

こんなときに使う

• もし手術後に家族が亡くなり、病院の説明にどうしても納得できなかったら？ 訴訟を起こす前に、まずカルテの証拠保全を申し立てる。240条但書の「急速を要する」を主張し、病院に予告なしで裁判官に記録を押さえてもらう。事前に呼び出せば、相手に整える時間を与えることになる
• あなたがクリニックの院長だとして、ある日突然、裁判官と弁護士が来院し「証拠保全です」とカルテの提示を求めてきた。これが240条但書の不意打ちだ。慌てて拒めば著しく不利な心証を持たれる。冷静に立ち会い、保全の範囲を確認し、自院の控えも同時に確保するのが防御の基本になる
• 欠陥住宅の壁の中を、リフォームで覆い隠される前に記録したい。建物の現況検証も証拠保全の対象だ。240条で相手の立会いを確保しつつ、緊急なら予告なしでも動ける
• あなたに残された時間はわずかだ。事故車が修理工場で解体・修理される前に、ブレーキ痕やへこみを検証しなければ証拠は物理的に消える。数日後にはもう間に合わない。証拠保全の申立てと240条但書の緊急性の組み立てを、今日中に弁護士と詰める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑いを持った瞬間に証拠の所在を特定する（カルテ、看護記録、事故車、建物の現況など）2. 証拠保全に強い弁護士へ即相談、本案訴訟の準備を待たない3. 申立書で240条但書の「急速を要する」事情（電子記録の改変容易性、相手の隠滅動機）を具体的に疎明する4. 保全決定が出たら執行は通常即日。相手に予告が漏れないよう情報管理を徹底する

訴えられた側：1. 突然の証拠保全に直面しても拒否せず冷静に立ち会う、妨害は著しく不利な心証を生む2. 保全の範囲を確認し、対象外の記録まで開示しない3. 自院・自社の控えを同時に確保し、後の本案訴訟に備える4. 但書の緊急性に疑義があっても保全決定への不服申立ては封じられている（民事訴訟法238条）が、本案で証拠の評価そのものを争う余地は残る

時効（請求できる期限）：証拠保全の申立て自体に法定の期限はないが、実質的な期限は「証拠が失われる前」だ。記録の改ざん・物の滅失・証人の記憶減退が、起算点なき時間圧として働く。本案の請求権の時効（医療過誤なら不法行為の3年・5年、民法724条、724条の2）とは別軸で、保全は早いほど価値が高い（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：240条本文の双方呼出義務は当事者公開主義に基づく手続保障であり、但書の『急速を要する場合』は証拠の改ざん・滅失の危険が差し迫り、相手方を呼び出していては証拠保全の目的を達せない場合に限定して解される。医療記録など改変が容易な証拠で認められやすいとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧民訴法から条文が再編され、証拠保全の節に現行240条として配置。証拠調べ期日における申立人・相手方の呼出義務と、急速を要する場合の例外を整理した。