民事訴訟法 第239条（受命裁判官による証拠調べ）

解説

カルテの改ざんを恐れ、病院を訴える前に診療記録を押さえたい。手抜き工事の跡が補修で消される前に現場を検証したい。こうした「証拠が消える前に裁判所の手で固定する」手続が証拠保全（民訴234条）であり、239条はその歯車の一つだ。本条が動くのは、すでに裁判が始まっている局面（235条1項ただし書、訴訟係属中で受訴裁判所、つまりその事件の本体を審理している裁判所に申し立てる場合）。このとき裁判所は、合議体の裁判官全員ではなく、そのうちの一人である受命裁判官（パネルを代表して証拠調べを行う裁判官）に証拠調べをさせることができる。あなたにとっての意味は速度だ。三人の日程を揃えるより一人が動く方が圧倒的に速く、証拠が消えるかどうかは時間との勝負だからである。

法的な位置づけ

民事訴訟法239条は、証拠保全が訴訟係属中に受訴裁判所へ申し立てられた場合（235条1項ただし書）について、裁判所が合議体を構成する裁判官の一人である受命裁判官に証拠調べを実施させることができる旨を定める手続規定である。合議体全員による期日を待たずに証拠を迅速に固定するための仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 医療ミスを疑い、カルテを保全したい。だが裁判はすでに係属中。三人の裁判官の期日が揃うのを待つ間に記録が書き換えられたら、すべてが水の泡だ。本条があれば受命裁判官一人が動ける。
• もし相手方が「証拠調べは合議体の裁判官全員が立ち会うべきだ」と引き延ばしを図ってきたら、どうなる？ 本条は受命裁判官一人による実施を正面から認めており、その遅延戦術は通らない。
• あなたが病院や施工会社の側で、ある日突然「証拠保全決定」の通知を受け取る。立会いの期日は数日後、しかも担当は受命裁判官一人。準備の時間はほとんどない。これが証拠保全の不意打ち性だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証拠が改ざん・廃棄される具体的危険を疎明できる材料を集める（カルテ開示拒否のやり取り、補修予告など）。2. 訴え提起前なら証拠所在地の地裁・簡裁、係属中なら受訴裁判所に証拠保全を申し立てる（235条）。3. 申立ては相手に知られる前に動くのが要点。相手方への呼出しは原則あるが、急速を要する場合は例外（240条ただし書）。4. 係属中なら本条で受命裁判官による迅速な実施を求め、相手に時間を稼がせない。

訴えられた側：1. 証拠保全決定に不服申立てはできない（238条）。立会期日が数日後に迫る前提で動く。2. 保全の対象範囲を確認し、正当な業務上の記録管理を主張、無関係な資料まで広げさせない。3. 受命裁判官一人の手続でも証拠価値は完全。軽く考えず、必ず立会い、調書の内容をその場で確認する。4. 後の本案では同じ証人の再尋問を求める権利がある（242条）ことを念頭に置く。

時効（請求できる期限）：証拠保全自体に出訴期間のような期限はない。だが本質は「証拠が消える前」という時間勝負であり、危険を察知した瞬間が事実上の起算点に等しい。なお本案請求の時効（例：医療過誤の不法行為は、損害および加害者を知った時から人身被害5年、民法724条、724条の2）が別途進行する点に注意（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：民訴239条の受命裁判官による証拠調べは、直接主義の例外として迅速性を優先するものであり、その結果は本案で正式な証拠価値を有する。証拠保全で尋問した証人について本案での再尋問が認められる（242条）ことで、直接主義の要請は後の本案手続で回復されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法下の証拠保全規定を整理。訴訟係属中に受訴裁判所へ申し立てられた場合の受命裁判官による証拠調べを現行239条として規定した。