民事訴訟法 第235条（管轄裁判所等）

解説

証拠保全という武器がある。訴訟を起こす前でも、改ざんや破棄で消えそうな証拠を、裁判所の手で先に押さえてもらえる制度だ。235条が決めるのは、その申立てをどこの裁判所に出すか。ここで多くの人が取りこぼす。提訴前なら、相手の住所地ではなく、尋問を受けるべき人や文書を持つ人の居所、検証物のある場所を管轄する地方裁判所か簡易裁判所に出す（2項）。つまり、書き換えられそうなカルテが置かれた病院の所在地が基準になる。提訴後は使うべき審級の裁判所が原則だが（1項）、急迫の事情があれば提訴後でも2項の裁判所に駆け込める（3項）。なぜ申立先がこんなに細かく分かれているのか。証拠保全は時間との勝負で、証拠のある現場に最も近い裁判所が即座に動ける形にしてあるからだ。一日の遅れが証拠の消滅を意味する場面で、この申立先の選択が効いてくる。

法的な位置づけ

証拠保全の管轄とは、訴訟前または訴訟中にあらかじめ証拠調べをしておく証拠保全（民訴234条）について、その申立てをどの裁判所に提出すべきかを定める規律である。民訴235条は、提訴後は審級の裁判所、提訴前は証拠の所在地等を管轄する地方裁判所・簡易裁判所を申立先とし、急迫時には提訴後でも所在地の裁判所への申立てを認める。

こんなときに使う

• もし、家族が手術後に急変して亡くなり、病院の説明にどうしても納得がいかないとしたら？ カルテの開示請求をしている間に、不利な記録が書き換えられる恐れがある。提訴前証拠保全を病院所在地の地裁に申し立て、裁判所とともに予告なく踏み込めば、改ざん前の状態を確保できる。動けるのは疑いを持った今この瞬間だけだ
• あなたがクリニックを経営していて、ある朝突然、裁判所の証拠保全の執行が来たとする。その場でカルテ、看護記録、検査データの提示を求められ、コピーが取られる。拒んだり書き換えたりすれば、後の訴訟で著しく不利な事実認定につながりうる。申立てがどこの裁判所になされ、執行がどう進むかを知っているだけで対応が変わる
• 退職した会社のサーバーに、未払い残業の証拠となる勤怠データが残っている。会社が上書きする前に、文書所持者の所在地の地裁へ証拠保全を申し立てられる。タイミングを逃せばデータは消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証拠が改ざん・破棄される恐れを具体的に書き出す（保全の事由、234条）2. 提訴前なら、文書所持者や尋問対象者の居所、検証物の所在地を管轄する地裁・簡裁を特定する（2項）3. 弁護士に申立書と疎明資料を準備してもらい、予告なしの執行を狙う4. カルテ等は協力医など専門家の立会いを手配し、執行当日に何をコピー・撮影するか事前に詰める

訴えられた側：1. 証拠保全の執行は予告なく来る。日頃から記録を正確に保ち、後から書き換えた痕跡を残さない体制を作る2. 執行が来たら対象範囲を確認し、範囲外の資料まで提示する義務はない3. その場で記録を改変・破棄すれば、後の訴訟で証明妨害として著しく不利な事実認定につながりうる4. 証拠保全の決定自体には不服申立てができない（238条）ので、執行への対応を弁護士と即相談する

時効（請求できる期限）：証拠保全の申立て自体に法定の出訴期限はない。ただし制度の性質上、証拠が改ざん・破棄・滅失する前でなければ無意味になる。事実上のタイムリミットは相手が証拠を動かす前の一点であり、疑念を持った時点を起算点と考えて即座に動くべきである

学説

通説：235条の管轄規律は、証拠の所在に最も近い裁判所が迅速に動けるようにする趣旨と解される。提訴前は2項により証拠所在地の地裁・簡裁、提訴後は1項により審級の裁判所が原則だが、急迫時は3項で所在地への申立てが認められ、迅速性を優先する構造とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正に伴い、証拠保全の管轄規定として整備。提訴前・提訴後・急迫時で申立先を区別する現行の三層構造が置かれた。