民事訴訟法 第236条（相手方の指定ができない場合の取扱い）

解説

誰に対して訴えればいいか、まだ分からない。だから動けない。ほとんどの人はそう思って手をこまねき、その間に決定的な証拠は消えていく。改ざんされる、上書きされる、廃棄される。民事訴訟法236条は、その諦めの前提を崩す一条だ。「証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる」。つまり、加害者が誰か特定できていなくても、あなたは裁判所に証拠の保全を求められる。ひき逃げの目撃者の記憶、匿名アカウントの背後にあるサーバーログ、製造元不明の欠陥品。相手が「誰か」を確定する前に、まず証拠を凍結できる。そして相手が不明なら、裁判所はその者のために特別代理人を選任し、手続を進める。多くの人は、訴える相手が決まってから証拠集めを始めると思っている。順番が逆だ。証拠が消える速さに、相手の特定が間に合わないことの方が多い。この条文は、その時間との戦いで使える先回りの一手だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法236条は証拠保全の特例を定める規定であり、相手方を指定できない場合においても証拠保全の申立てを認め、その際に裁判所が相手方となるべき者のために特別代理人を選任できる旨を規定する。相手方不特定の段階での証拠の早期保全を可能にする手続規定である。

こんなときに使う

• 手術後に容態が急変し、説明に納得がいかない。だが医師個人の責任か病院の管理体制か、誰を相手にするかはまだ判然としない。カルテや看護記録が書き換えられる前に、相手方を確定しないまま証拠保全を申し立て、裁判所の検証としてカルテを差し押さえる。これが医療過誤訴訟の事実上の出発点になっている
• もし、あなたの店の評判が匿名アカウントの連投で崩されていったら? 投稿者が誰かはまだ分からない。だがプロバイダのアクセスログは3か月から6か月で消える。相手不特定のまま証拠保全でログの保全を図り、特別代理人を立てて手続を回す。時間が最大の敵だ
• 新築マンションに重大な施工不良。だが元請けか下請けか、どの業者の工程の瑕疵か現時点では切り分けられない。壁を剥がして補修されてしまえば証拠は永遠に失われる。相手方を確定する前に、現場の状態を裁判所の検証で記録に残す
• あなたに残された時間は、わずか数日かもしれない。事故車両が修理に出される、防犯カメラの映像が上書きされる、機械のログが循環して消える。加害者が誰かを調べてから、では間に合わない。相手不明のまま、まず証拠の凍結を裁判所に求める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証拠が消える速さを見積もる。カルテ、ログ、防犯映像、事故車両、現場の状態、保存期限や改変リスクを具体的に把握する2. 相手方が特定できなくても諦めず、本条で証拠保全を申し立てられることを前提に弁護士へ相談3. 申立先は、提訴前なら証拠の所在地等を管轄する地方裁判所・簡易裁判所(民訴235条2項)。検証物の所在地が基準になる4. 改ざん・消滅の恐れ(民訴234条の要件)を疎明する資料を揃える。緊急性が高いほど裁判所は迅速に動く5. 相手不明の場合、裁判所が特別代理人を選任して手続を進める点を理解し、検証期日に備える

訴えられた側：1. 証拠保全の検証期日の呼出しを受けたら(相手方となるべき者として特別代理人経由のこともある)、無視せず内容を確認する2. 保全の対象物が何か、改ざん・隠匿が疑われていないかを把握し、現状のまま保全に応じる。証拠を改変すれば後の訴訟で著しく不利になる3. 申立ての要件(保全の必要性、民訴234条)を欠くと考えるなら、その点を主張する。ただし証拠保全に対する不服申立ては原則できない(民訴238条)点に注意4. 保全された証拠が後の本案訴訟でどう使われるかを見据え、早期に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：証拠保全の申立て自体に固有の出訴期間はないが、本質は時間との競争。証拠が消滅・改変される前でなければ意味がない(民訴234条の必要性要件)。ログの自動消去、カルテ保存義務の期間満了、修理・補修による現状変更など、対象証拠ごとの『消える期限』が事実上の締切となる。なお本案の損害賠償請求権には別途消滅時効(不法行為は民法724条で3年・人身は5年、債務不履行は民法166条で原則5年)が走る点も忘れない(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：236条の特例は、相手方不特定でも証拠の早期保全という現実的要請に応える一方、特別代理人の選任で相手方の手続保障を確保する二段構えの規定と理解される。証拠保全は本案前の利用が典型とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法の証拠保全規定を再編し、現行236条として相手方を指定できない場合の申立てと特別代理人選任を整理して明文化した