民事訴訟法 第183条（当事者の不出頭の場合の取扱い）

解説

裁判に呼ばれたが、行きたくない。出なければ手続は止まるだろう。多くの人がそう考える。だが民事訴訟法183条は冷たく告げる。証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合でも、することができる、と。つまりあなたが法廷に現れなくても、裁判官は証人尋問を進め、書証を取り調べ、鑑定結果を聞く。あなたが反対尋問する機会も、その証拠に異議を述べる機会も、欠席した瞬間に空中へ消える。証拠調べは判決の土台だ。その土台が、あなた抜きで相手有利に固められていく。出頭しないことは抗議でも時間稼ぎでもなく、自分の手で自分の防御を放棄する行為に等しい。さらに当事者双方が二回続けて欠席すれば、訴え自体が取り下げたものとみなされる（民事訴訟法263条）。沈黙は、ここでは戦略にならない。

法的な位置づけ

民事訴訟法183条は、証拠調べの実施要件に関する規定であり、当事者の一方または双方が期日に出頭しない場合であっても、裁判所は証人尋問・書証の取調べ・鑑定等の証拠調べを実施できる旨を定める。手続の遅延防止と出頭機会保障の均衡を図る手続規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが被告として訴えられ、面倒だからと第一回期日を無視したらどうなるか。訴状の内容は陳述したものとみなされ（民事訴訟法158条）、相手が申請した書証の取調べはあなた抜きで進む。あなたが「その契約書は偽造だ」と言いたくても、異議を述べる場に自分がいない。証拠が固まってから慌てても遅い
• あなたが原告で、決定的な証人尋問の期日に相手方が来なかった。延期されると思って気を抜くと損をする。裁判所は欠席を理由に尋問を止める義務はなく、あなたが申請した証人をその場で尋問できる。相手の反対尋問権が宙に浮いたまま、あなたに有利な証言が調書に残る好機だ
• 離婚や認知などの人事訴訟では話が違う。家庭裁判所では民事訴訟法の自白擬制（159条）が適用されず（人事訴訟法19条）、相手が欠席しても自動的に勝てるわけではない。「相手が来ないから勝ち」という通常訴訟の感覚を家事事件に持ち込むと足をすくわれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが請求する側（原告）なら、相手が欠席しても自分は必ず出頭し、申請済みの証拠調べを予定どおり進めるよう裁判所に促す2. 相手不在の期日は反対尋問を受けにくく有利、自分側の証人・書証をその回に集中させる3. ただし双方が二回続けて欠席すると訴え取下げ擬制（民事訴訟法263条）で自分の請求が消えるため、自分だけは絶対に欠席しない4. 証拠調べの結果は必ず調書を確認し、記録化されているか点検する

訴えられた側：1. 「無視すれば止まる」は誤り、第一回期日から必ず対応する。出席できないなら、せめて答弁書を提出して争う意思を残す（民事訴訟法158条で陳述擬制される） 2. 相手提出の書証や証人に反論したいなら、証拠調べ期日に出頭し、その場で認否・異議を述べる3. やむを得ず欠席する場合は事前に期日変更を申し立て、放置しない4. すでに不利な証拠調べが終わっていても、弁論終結前なら反証の申出や弁論再開の余地を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。期日に関する時間的な要は、当事者双方が連続二回欠席するか、欠席後一か月以内に期日指定の申立てをしないと訴えの取下げが擬制される点（民事訴訟法263条）。証拠調べ期日を一度逃すと、その証拠への反論機会は原則として弁論終結までに行わねば失われる

学説

通説：民訴183条は、証拠調べを当事者の出頭如何に依存させないことで、欠席による手続の引き延ばしを防ぎ、手続の実効性を確保する規定と理解される。出頭機会を等しく保障した上で、その機会を行使しない不利益は欠席側が負うという自己責任構造により、手続保障と手続経済の均衡を図ると説明される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成10年施行）に伴い、旧民事訴訟法の同趣旨規定を現代語化のうえ第183条として整理。証拠調べは当事者の不出頭時にも実施できるという従前の準則を維持した