民事訴訟法 第184条（外国における証拠調べ）
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- 外国においてすべき証拠調べは、その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。
- 2.外国においてした証拠調べは、その国の法律に違反する場合であっても、この法律に違反しないときは、その効力を有する。
この条文の基本情報
外国における証拠調べとは何ですか？
定義外国における証拠調べとは、民事訴訟法第184条に定められた規定で、「外国においてすべき証拠調べは、その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第184条（外国における証拠調べ）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第184条の条文原文は「外国においてすべき証拠調べは、その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。」で始まります。
- 民事訴訟法第184条は第一節 総則に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第184条の前の条は民事訴訟法第183条です。
- 民事訴訟法第184条の次の条は民事訴訟法第185条です。
- 民事訴訟法第184条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第184条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第184条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/184
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法184条は、外国での証拠調べを当該国の管轄官庁または在外公館への嘱託に限定し、外国で得た証拠は現地法違反でも日本法に違反しなければ有効と定める。
Q · 海外にある証人や銀行記録を、日本の裁判の証拠にできるの？
嘱託ルートなら可能だが、半年〜一年以上かかる
民事訴訟法184条1項により、外国にある証人や記録の証拠調べは、当該国の管轄官庁または在外の日本の大使・公使・領事への嘱託（国際司法共助）によらなければなりません。日本の弁護士や裁判所が現地で直接尋問することは主権侵害となり認められません。嘱託は条約締結国でも半年〜一年、非締結国ではそれ以上かかります。2項により、外国で得た証拠は現地法に違反しても、日本の民訴法に違反しなければ有効です。
解説
離婚裁判で、相手が海外に隠した預金や、当時の事情を知る親族の証言が決定的な証拠になる。だがその銀行も証人もシンガポールやタイにいる。あなたの弁護士が現地に飛んで、勝手に証人尋問や記録取得をする、それは絶対にできない。日本の裁判所の権限は日本の国境で止まるからだ。外国の土地で日本の裁判権を振りかざせば、その国の主権侵害になる。だから民訴184条は、外国での証拠調べを二つのルートに限定する。その国の管轄官庁に嘱託する(司法共助)か、その国に駐在する日本の大使・公使・領事に嘱託するか。この嘱託というワンクッションが、あなたの事件に半年から一年以上を上乗せする。さらに2項には逆転の発想がある。外国でした証拠調べは、その国の法律に違反していても、日本の法律に違反しなければ日本の裁判で有効に使える。現地の手続ルールではなく、日本法基準で証拠能力を判断する。国境をまたぐ立証の、最初の関門だ。
法的な位置づけ
民事訴訟法184条は、外国における証拠調べの方法とその効力を定める規定である。1項は、外国で行うべき証拠調べを当該国の管轄官庁または在外公館の大使・公使・領事への嘱託（国際司法共助）に限定する。2項は、外国で実施した証拠調べが当該国の法律に違反する場合であっても、日本の民事訴訟法に違反しないときは効力を有する旨を規定する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.証拠の所在国と司法共助の有無を特定 決定的な証拠（証人・記録）がどの国にあるかを特定し、その国が日本とハーグ証拠収集条約や二国間取決めを結んでいるかを確認する。条約国かどうかで所要時間が桁違いになる
- 2.提訴前または早期に嘱託を申し出る 嘱託状の作成・翻訳・外交ルート経由で半年〜一年半かかるため、提訴と同時または審理早期に「外国における証拠調べの嘱託」を裁判所に申し出る。審理進行と並走させる
- 3.嘱託ルートを選択 当該国の管轄官庁ルートか、在外公館（大使・公使・領事）ルートかを弁護士と選択する。領事ルートは対象が限られるため、事案に応じて使い分ける
- 4.外国文書の認証要否も並行確認 外国で作成された契約書・公証書面を併せて用いる場合、アポスティーユまたは領事認証の要否を確認し、証拠調べと認証の二重の壁に備える
- 5.代替証拠を並行準備 嘱託が間に合わないリスクに備え、現地で任意取得した宣誓供述書などの代替証拠を並行して準備し、嘱託の結果が来なくても立証できる構えを作る
よくある質問 AI による整理
Q1外国における証拠調べとは何ですか？
日本の裁判で必要な証人尋問や記録取得を外国で行う手続です。民訴184条により、当該国の管轄官庁または在外公館への嘱託に限定されます。
Q2国際司法共助とは何ですか？
ある国の裁判所が他国の機関に証拠調べや送達を依頼し合う仕組みです。日本では外国への嘱託が民訴184条、外国からの受託が共助法で規律されます。
Q3嘱託のルートは何種類ありますか？
二つです。当該国の管轄官庁に嘱託するルートと、その国に駐在する日本の大使・公使・領事に嘱託するルートがあり、対象事項により使い分けます。
Q4外国で取得した証拠は日本の裁判で使えますか？
使えます。民訴184条2項により、現地の法律に違反していても、日本の民事訴訟法に違反しなければ証拠として効力を有します。
Q5領事ルートと管轄官庁ルートの違いは？
領事ルートは在外公館を通じる方法で対象が限られ、管轄官庁ルートは相手国の機関に直接嘱託します。協力姿勢や条約の有無で所要時間が変わります。
Q6日本と司法共助の取決めがある国はどこですか？
ハーグ証拠収集条約の締約国や二国間取決めのある国です。条約国かどうかで嘱託の所要時間が桁違いになるため、提訴前の確認が重要です。
Q7証拠調べの嘱託はいつ申し立てるべきですか？
実施まで半年〜一年半かかるため、提訴前または審理の早期に申し出るのが鉄則です。口頭弁論終結前に間に合うよう逆算して動く必要があります。
Q8ハーグ証拠収集条約とは何ですか？
民事・商事における外国での証拠収集を円滑化する多国間条約です。締約国間では嘱託の枠組みが整備され、非締約国より手続が早く進みます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1海外にいる証人を、Zoom みたいなオンラインで尋問することはできないんですか?
技術的には可能でも、相手国の主権の問題があります。日本の裁判所が外国にいる人をオンラインで直接尋問する行為は、その国の領土内での裁判権行使とみなされ、国によっては認められません。原則は184条の嘱託ルートです。実務のポイント:当事者双方が同意し相手国が黙認するケースではウェブ会議方式の尋問が実務的に行われることもありますが、相手国が正式に拒否すれば証拠能力を争われます。事前に相手国の立場を確認するかどうかで後の不意打ちを防げる(最新の運用状況をご確認ください)
Q2嘱託って、どのくらい時間がかかるものなんですか?
国と方法によりますが、条約締結国でも半年から一年、非締結国や協力的でない国なら一年半以上、返答が来ないことすらあります。嘱託状の翻訳や外交ルートの経由で時間が積み上がります(民事訴訟法184条1項)。実務のポイント:経験ある渉外弁護士は嘱託の遅さを見越して、その証拠が来る前提でスケジュールを組まないのが鉄則。現地で任意取得した宣誓供述書などの代替証拠を並行準備し、嘱託が間に合わなくても勝てる構えを作る
間違えやすい点 AI による整理
- 弁護士に頼めば海外の証人も尋問できると思って相談に来る人がいるが、問いの立て方が間違っている。日本の弁護士も裁判所も、外国の領土で直接尋問する権限を持たない。問うべきは誰が尋問できるかではなく、どのルートで嘱託すれば何か月かかるかだ
- 外国で取った証拠はその国のルールどおりにやらないと日本で使えない、と思われがちだが2項は逆。外国の法律に違反していても、日本の民訴法に違反しなければ証拠として有効。基準は現地法ではなく日本法である
- 嘱託に時間がかかることは何となく知られているが、その深刻さは想像を超える。国によっては一年半、相手国の協力姿勢次第では返事すら来ないこともある。時間がかかるではなく、間に合わずに証拠を諦めるレベルの問題だと知っておくべきだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 民訴184条：外国での証拠調べ（嘱託と効力） | 民訴108条：外国における送達 民訴185条：裁判所外における証拠調べ（国内） |
| 方法 | 当該国の管轄官庁または在外公館への嘱託 | 管轄官庁または在外公館への嘱託（送達） 受命・受託裁判官による証拠調べ |
| 適用範囲 | 国境を越える証拠収集（主権尊重が前提） | 国境を越える書類送達 国内での裁判所外証拠調べ一般 |
| 効力判断基準 | 日本法基準（現地法違反でも日本法違反でなければ有効・2項） | 送達の適法性は条約・相手国手続に従う 日本の民訴法に従う |
他国ではどう定めているか 4 か国
外国で証拠調べを行う場合、当該国の管轄機関または駐在する大使・公使・領事に嘱託する構造が日本184条1項とほぼ同一。継受系の近接性が高い
外国で行う証拠調べを在外公館または相手国機関への嘱託によらせる点で日本と共通。国際民事司法共助の枠組みも類似
ドイツも外国での証拠調べは嘱託（Rechtshilfe）によるが、EU 域内では証拠収集規則により裁判所間の直接共助が整備され、域外手続より迅速
米国は嘱託状（letters rogatory）と条約ルートに加え、広範なディスカバリー制度を持つ。日本企業が米国で証拠化する際は本条の嘱託とディスカバリーの併用を検討する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 国際結婚の末に離婚。相手は母国に資産と、当時の事情を知る親族がいる。その証言と銀行記録がなければ、あなたの財産分与の主張は通らない。だが現地の証人尋問は、その国の管轄官庁への嘱託ルートでしか取れず、嘱託状の作成から実施まで一年。和解のテーブルにつくか、この一年を待つか、戦略の分岐点に立たされる
- もし、あなたが日本で訴えられた外国企業の担当者だったら? 重要な証人も契約交渉の記録もすべて本国にある。日本の裁判所はその証人を直接呼べない。あなたは証拠が国外にあることを逆手にとり、嘱託手続の時間を交渉カードにできる
- 海外で亡くなった親の遺産。現地の公証人が作った遺言書の真正が争われている。その公証人を尋問するには領事ルートか現地官庁ルートか。短い一手に見えて、ここで詰まる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 証拠の所在国を特定し、その国が日本と司法共助の条約・取決めを結んでいるか確認(条約国かどうかで所要時間が桁違い) 2. 提訴前または早期に、裁判所へ外国における証拠調べの嘱託を申し出る。嘱託状の翻訳・作成に時間がかかるため先手を打つ3. 嘱託ルート(現地官庁か在外公館か)を弁護士と選択、領事ルートは対象が限られる4. 並行して外国文書の領事認証・アポスティーユの要否も確認し、二重の壁に備える
訴えられた側：1. 相手が国外の証拠を求めてきたら、その嘱託が本当に必要か、国内の代替証拠で足りないかを争い審理の引き延ばしを防ぐ2. 自社に有利な国外証拠があるなら逆に184条2項を活用し、現地取得の証拠が日本法基準で有効と主張する3. 外国でした証拠調べの効力を争う場合、日本の民訴法に違反するかを基準に反論を組む(現地法違反は無効事由にならない) 4. 嘱託に要する期間を見越し、訴訟全体のスケジュール戦略を立てる
時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし証拠調べの申出は口頭弁論終結前に行う必要があり(民事訴訟法156条、適時提出主義)、外国への嘱託は実施まで半年から一年半を要するため、実質的な期限は審理スケジュールから逆算される。動き出しの遅れがそのまま証拠を取れないリスクになる
学説
通説：184条1項は領域主権尊重の要請から外国での直接的証拠調べを禁じ嘱託ルートに限定する規定であり、2項は外国でした証拠調べの効力を現地法違反では否定せず日本の民訴法違反の有無で判断する効力規定であると解する。主権尊重と立証の必要の二段構えの均衡として理解される。
改正沿革 AI による整理
- 平成8年(1996年)民事訴訟法全部改正 旧民事訴訟法の外国における証拠調べ規定を引き継ぎ、現行184条として現代語化・再配置した。1項の嘱託ルートと2項の効力規定の骨格は旧法を踏襲。その後の改正の有無は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の外国における証拠調べ規定を引き継ぎ、現行184条として現代語化・再配置。1項の嘱託ルートと2項の効力規定の骨格は旧法を踏襲
- 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化を含む改正（令和4年法律第48号）。手続全体の電子化が進む中、外国における証拠調べの基本構造は維持された
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