民事訴訟法 第241条（証拠保全の費用）

解説

医療ミスを疑って病院を訴えようと考えたとき、最初にやるべきは訴状の作成ではない。カルテを病院が書き換える前に押さえる「証拠保全」だ。裁判官と一緒に病院へ乗り込み、カルテを丸ごと複写する。問題はその費用。複写業者やカメラマンへの支払い、申立ての手数料、場合によっては立ち会う専門家の日当、合計で数万円から数十万円かかる。多くの人はこれを「自腹の調査費」と思い込む。だが民事訴訟法241条は、証拠保全に関する費用を訴訟費用の一部とすると定めている。つまり、その後の本訴であなたが勝てば、敗訴者負担の原則(61条)によって相手から取り戻せる対象になる。訴訟が始まる前に払った金が、判決の後で戻ってくる道がある。ただし落とし穴もある。ここでいう訴訟費用に弁護士費用は含まれない。そして取り戻すには訴訟費用額確定という別の手続を自分で起こす必要がある。

法的な位置づけ

民事訴訟法241条は、証拠保全に関する費用の負担を定める規定であり、提訴前後を問わず証拠保全手続（同法234条）に要した費用を訴訟費用の一部として扱う旨を規定する。これにより当該費用は、本案の訴訟費用負担の裁判（同法61条以下）および訴訟費用額確定処分（同法71条）の対象に組み込まれる。

こんなときに使う

• 手術後に容態が急変し、家族が亡くなった。病院の説明に納得できないが、カルテを請求しても改ざんされるのではと不安が消えない。証拠保全を申し立てて裁判官同行でカルテを保全すれば、その費用は後の本訴で勝てば訴訟費用として回収できる。泣き寝入りする前に、まず証拠を凍結する一手がある
• もし、退職した会社のハラスメントを示す社内メールやチャットが、近く削除されると分かったら? 証拠保全でサーバー内のデータを保全できる。動きが遅れてデータが消えれば、証拠保全費用どころか裁判そのものが成り立たなくなる。残された時間は相手のログ保存期間次第だ
• あなたが経営する医院に、ある日裁判官と弁護士が証拠保全に来る。カルテの提示を求められ、正当な理由なく拒めば不利な事実を推認されうる。立ち会いにかかった費用も、後で訴訟費用の一部としてあなたに請求される可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が証拠を握っている事件(医療・建築・労働など)では、紛争が表面化したらまず証拠の改ざん・滅失リスクを評価する2. リスクがあれば弁護士に証拠保全(234条)の申立てを相談、提訴前でも可能3. 保全にかかった手数料・複写費・専門家日当の領収書を全部保管、これが後で訴訟費用になる4. 本訴で勝訴したら、判決確定後に訴訟費用額確定処分(71条)を申し立て、証拠保全費用を含めて相手に請求する。この最後の一手を忘れない

訴えられた側：1. 裁判官同行の証拠保全を受ける側になったら、正当な理由なく拒むと不利な事実を推認されうるので、弁護士と立会い方針をすぐ詰める2. 保全対象の範囲が過大なら、その場で範囲の限定を申し入れる3. 後の本訴で自分が勝てば、相手の払った証拠保全費用を負担する必要はなく、逆に自分の費用を相手に請求できる4. 証拠保全の段階で見えた相手の手札を分析し、本訴前の和解交渉に活かす

時効（請求できる期限）：証拠保全自体に時効はないが、証拠の滅失・改ざんのおそれがある間に動く必要があり、実質的な時間制約は相手の証拠保存期間(サーバーログ・カルテの保存年限など)に縛られる。費用回収のための訴訟費用額確定処分は、本案判決の確定後に申し立てる(民事訴訟法71条)

学説

通説：241条の「証拠保全に関する費用」は訴訟費用に算入され、敗訴者負担の原則（61条）に従う。ただし弁護士報酬は訴訟費用に含まれず、回収には訴訟費用額確定処分（71条）の申立てを要するとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現行条番号に整理。証拠保全費用を訴訟費用の一部とする取扱いが現行241条として位置づけられた。