民事訴訟法 第221条（文書提出命令の申立て）

解説

証拠は相手の引き出しの中にある。あなたの手元には何もない。多くの人はここで「証拠がないから勝てない」と諦める。だが民事訴訟法221条は、相手方や第三者が握っている文書を、裁判所を通して強制的に出させる「文書提出命令」の入口だ。あなたが知っておくべきは、この武器を使うには申立書に五つの項目を書かねばならないという点。文書の表示、文書の趣旨、所持者、証明すべき事実、そして提出義務の原因。とりわけ「証明すべき事実」と「提出義務の原因」は、相手が出し渋る文書をどの理屈でこじ開けるかの設計図だ。さらに2項は、220条4号の一般的提出義務を根拠にする場合、書証として出させる必要がある場面に限ると絞りをかけている。手元に証拠がないことは、戦えないことを意味しない。出させる手続を起こせる立場にいるかどうかが、勝敗の分水嶺になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法221条は、文書提出命令の申立ての方式を定める規定であり、申立人に対し、文書の表示・文書の趣旨・所持者・証明すべき事実・文書の提出義務の原因という五つの事項の明示を求める。証拠の偏在を是正する文書提出制度の手続的入口として機能する。

こんなときに使う

• 親が手術後に急変して亡くなった。病院に過失があったか知るには診療記録が要るが、病院は出し渋る。221条で診療記録を文書として特定し、証明すべき事実を「術中の管理に過失があったこと」と書いて提出命令を申し立てる。病院が応じなければ、裁判所はあなたの主張を真実と認めうる（民訴224条）。手元にカルテがなくても、事実上あなたの言い分が通る道が開ける
• あなたの会社が、退職した元社員から残業代を請求され、タイムカードと勤怠データの提出命令を申し立てられた。自社に不利な記録でも、正当な理由なく拒めば不利益を負う。「専ら自己使用の文書」にあたるかどうかが攻防の分かれ目だ
• もし、口頭弁論の終結が迫っているのに、勝敗を分ける一通の契約書が相手の金庫にあると気付いたら？ 残された時間で文書を特定し、申立書の五項目を埋めなければ証拠調べに間に合わない。事実審が閉じれば、その文書は二度と法廷に出てこない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欲しい文書を特定する。表示（タイトル・作成日）、趣旨（内容の概要）、所持者を可能な限り具体的に書く2. 特定が難しければ、先に『文書の特定のための手続』（民訴222条）で所持者に文書の表示を明らかにさせる3. 申立書に『証明すべき事実』と『提出義務の原因』（民訴220条の四類型のどれか）を明記、220条4号を根拠にするなら221条2項の補充性に注意4. 提出されなければ224条の真実擬制を主張、第三者には225条の過料を求める

訴えられた側：1. その文書が民訴220条の提出義務に本当に該当するか検証。専ら自己使用の内部文書や職業秘密文書は除外されうる（220条4号但書） 2. 営業秘密・プライバシーを理由に提出義務の不存在を主張3. 一部しか関係しない場合、インカメラ手続（民訴223条6項）で裁判官だけに見せ、提出範囲を絞る交渉をする4. 従う場合でも、無関係部分のマスキングを求める

時効（請求できる期限）：申立てに固有の時効はないが、事実審（第一審・控訴審）の口頭弁論終結時までに申し立てる必要がある。証拠調べの段階で行うのが原則で、終結後は新たに提出できない。証拠隠滅を防ぐため、訴訟の早期に申し立てるのが実務上有利

学説

通説：221条は文書提出命令の申立要件を定める手続規定であり、五項目の明示は証拠あさり（fishing expedition）的な濫用を防ぐ機能を持つ。提出義務の実体的根拠は220条に求められ、両条は一体として運用される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法から条文を再編し、現行221条として申立てに記載すべき五事項を整理・明文化した
2. 2.平成13年（2001年） 改正：220条4号の一般的文書提出義務の新設に伴い221条2項を追加し、一般義務を原因とする申立てに補充性の要件を設けた