民事訴訟法 第222条（文書の特定のための手続）

解説

医療過誤を疑っても、カルテは病院の中。あなたの手元には何の記録もない。証拠がなければ戦えないと多くの人は諦める。だがそこに抜け道がある。民事訴訟法221条は、文書提出命令を申し立てるとき文書の表示（書類の名前）と趣旨（中身）を明らかにせよと求める。問題は、相手の引き出しの中身など外からは分からないという点だ。222条はその矛盾を解く。書類名や中身が分からなくても、相手がどの文書か識別できる程度に示せば足りる。そのうえで裁判所に、文書を持っている相手自身に名前と中身を明らかにさせるよう求めることができる。立証の出発点で「証拠が手元にない」という不利を、相手に証拠を吐き出させる手続でひっくり返す。情報の非対称が最も激しい医療、企業、金融の紛争で、これを知っているかどうかが分水嶺になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法222条は文書特定手続を定める規定であり、文書提出命令の申立てにおいて文書の表示および趣旨の特定が著しく困難な場合に、所持者が当該文書を識別できる程度の事項の摘示で足りるとし、裁判所が所持者に対し当該文書の表示および趣旨を明らかにするよう求める手続を規定する。

こんなときに使う

• もし、勤めていた会社の長時間労働を立証したいのに、タイムカードも勤怠記録も全部会社のサーバーの中にあったら？ あなたは記録の正確なファイル名など知らない。222条なら「労働時間を記録した文書」と識別できる程度に示し、会社自身にその特定を求めさせられる。手元に証拠ゼロでも申立ては起動する
• あなたが文書を持つ側、たとえば取引先から記録の提出を求められた企業だとする。裁判所から文書の特定を求められたとき、安易に「該当文書なし」と答えると、後で存在が判明した瞬間、裁判官の心証は致命的に悪化する。一度の言質が、案件全体の信用を崩す
• 医療過誤を疑う遺族。カルテ開示を病院に拒まれた。222条を使えば、訴訟前の証拠保全と並んで、相手にカルテそのものの特定を迫る道が開ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 必要な文書が相手の手元にあり、正確な表示や趣旨が分からないなら、無理に特定しようとせず222条1項を使う2. 申立書には、相手が「どの文書か」識別できる程度の手がかり（作成時期、種類、取引名など）を書き、あわせて裁判所に相手への特定要求を申し出る3. 並行して221条の他の要件（証すべき事実、提出義務の原因）は自分で固める4. 相手が応じない場合に備え、224条（不提出の効果）を見据えて主張立証を組む。早く動くほど時機に後れた攻撃防御方法として却下されるリスクが下がる

訴えられた側：1. 文書の特定を求められても、安易に「ない」と即答しない。後で存在が判明すると心証が崩壊する2. 該当文書の範囲を社内で正確に確認したうえで回答する3. 提出義務の例外（民訴220条但書、自己利用文書、職業の秘密など）に当たるなら、その主張は別途しっかり立てる4. 命令が出れば従う義務がある。不当に拒めば224条で相手の主張が真実と認められうるので、争うなら正面から法律論で

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、文書提出命令の申立ては事実審の口頭弁論終結時までに行う必要がある。訴訟が進むほど時機に後れた攻撃防御方法（民訴157条）として却下される危険が高まるため、証拠収集は早いほど有利（最新の運用は事件ごとに確認を）

学説

通説：222条の文書特定手続は、文書提出義務の一般義務化に伴い、証拠が所持者側に偏在して申立人が表示・趣旨を特定できない不均衡を救済するための補完的手続と理解される。識別可能な程度の摘示で起動を認める一方、理由なき探索は2項のフィルターで排除する設計と説明される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：文書提出義務の一般義務化に伴い新設。文書の表示・趣旨の特定が著しく困難な場合に、所持者が識別できる程度の摘示で申立てを認め、所持者に特定を求める文書特定手続を創設した。