民事訴訟法 第374条（判決の言渡し）

解説

友人に貸した50万円が返ってこない。退去したのに敷金が戻らない。ネットで買った商品が説明と全然違う。こうした60万円以下のもめ事のために、簡易裁判所には少額訴訟という特別な仕組みが用意されている。民事訴訟法374条は、その制度の心臓部だ。原則として、口頭弁論が終わったその日のうちに判決を言い渡す。しかも判決書の原本を作らず、その場で口頭で言い渡せる。普通の訴訟なら判決まで数か月、こじれれば年単位かかるところを、たった一日で決着させる設計になっている。ただし速さには裏がある。審理は一回きり（370条）、証拠もその場で調べられるものに限られる（371条）。あなたが証拠を揃えきれないまま法廷に立てば、その日の夕方には敗訴判決を手にして帰ることになる。

法的な位置づけ

民事訴訟法374条は少額訴訟の判決言渡しを定める規定であり、判決は相当でないと認める場合を除き口頭弁論の終結後直ちに言い渡され、その言渡しは判決書の原本に基づかずにすることができる旨を規定する。この場合254条2項および255条が準用され、調書への記載が判決書に代わる。少額訴訟手続の迅速性を支える中核規定である。

こんなときに使う

• アパートを退去したのに、大家が「壁の補修費に充てた」と言って敷金18万円を返さない。普通に弁護士を立てれば費用倒れだが、少額訴訟なら申立手数料は数千円、その日のうちに判決が出る。大家が補修費の領収書を出せなければ、夕方には返還命令が下る
• もし、相手が法廷で「通常の手続でやりたい」と言い出したら？ 被告には少額訴訟を普通訴訟に移す権利がある（373条）。あなたが即日判決を狙っていた計画は、その一言で崩れる。だから第一回期日に証拠も証人もすべて揃えておく、それ以外の戦い方はない
• 貸金の返済を求めて少額訴訟で訴えられた。あなたは「分割でなら払える」と思っている。実は375条で、裁判所は判決で3年以内の分割払いや支払猶予を命じることができる。即日判決の場で、あなたがその場で資力を説明できるかどうかで、一括か分割かが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求額が60万円以下か確認、超えるなら通常訴訟か一部請求を検討2. 証拠を全部その一回の期日に持ち込む、契約書・LINE・振込記録・領収書、371条で「即時に調べられる証拠」に限られるため後出しは効かない3. 証人がいるなら当日法廷に同行させる4. 訴状で仮執行宣言（376条）を求め、勝訴即日に執行できる態勢を作る5. 同じ簡裁での少額訴訟は年10回まで（368条3項）なので回数に注意

訴えられた側：1. 即日判決で不利になりそうなら、第一回期日の前または冒頭で通常手続への移行を申述できる（373条）、これで一発勝負を回避できる2. 分割払いや支払猶予を望むなら、その場で資力を具体的に説明する、裁判所は375条で3年以内の分割・猶予を命じられる3. 判決後に争うなら、送達から2週間以内に同じ簡裁へ異議申立て（378条）、控訴はできない4. 相手の請求に証拠の穴があれば、その場で指摘する、後日反論の機会は基本的にない

時効（請求できる期限）：判決の言渡し自体は口頭弁論終結後直ちに行われる（374条1項）。判決に不服があるときは、判決書または254条2項の調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に異議を申し立てる（378条）。控訴はできない（377条）。この2週間を過ぎると判決が確定し、争う道は閉ざされる

学説

通説：374条の即日判決と調書判決は、少額訴訟の迅速性を担保する技術的中核とされる。審理の一回性（370条）・証拠の即時取調べ（371条）・控訴排除（377条）と一体で機能し、手続保障は異議申立て（378条）に集約されると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟手続を新設した際、第374条として創設。口頭弁論終結後直ちの判決言渡しと、判決書原本に基づかない調書判決を認める迅速処理規定として導入された（平成10年〔1998年〕1月施行）。