民事訴訟法 第375条（判決による支払の猶予）

解説

60万円以下のお金を巡る争いで、あなたが負けた。判決には「金30万円を支払え」と書いてある。だが今すぐ一括で払える貯金はない。ここで多くの人は「払えなければ給料や口座を差し押さえられる」と覚悟する。しかし少額訴訟には逃げ道が用意されている。民事訴訟法375条は、裁判官が被告の資力その他の事情を見て、判決の言渡しの日から3年以内の範囲で支払時期を遅らせたり、分割払にしたりできると定める。さらに、その分割をきちんと守って払い切れば、訴え提起後に膨らんだ遅延損害金を免除する定めまで付けられる。つまり、あなたが法廷で黙って一括判決を受けるか、それとも自分の懐事情を裁判官に開示して分割を引き出すかで、最終的に背負う総額も毎月のキャッシュフローも変わる。この制度は通常訴訟にはない、少額訴訟だけの仕組みである。

法的な位置づけ

民事訴訟法375条は、少額訴訟における支払の猶予及び分割払の定めを規定する。請求認容判決をする場合に、裁判所が被告の資力その他の事情を考慮し、判決言渡しの日から3年を超えない範囲で支払時期の定め又は分割払の定めをし、これに併せて訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する定めをすることができる旨を定める。通常訴訟には存在しない少額訴訟固有の制度である。

こんなときに使う

• もし、敷金を返してくれない大家を少額訴訟で訴えたら、相手が逆に「未払い家賃がある」と反論して、あなたが一部敗訴したらどうなる? そのとき大家側が375条で分割払を申し出れば、あなたは満額を一度に回収できず、3年がかりで少しずつ受け取ることになる。原告でも、相手の分割払を覚悟しておく必要がある
• 副業の報酬を踏み倒され、相手を少額訴訟で訴えた。勝訴したが、被告が法廷で「失業中で月2万円ずつしか払えない」と資力を示した。裁判官は375条を発動し、分割払の判決を出す。あなたは即金回収を期待していたのに、毎月2万円の振込を3年間待つ立場になる
• あと2週間。少額訴訟の判決書が届き、分割払の定めが付いた。この定めには不服を申し立てられない(375条3項)。判決全体に異議があるなら、判決書を受け取った日から2週間以内に異議を出さなければ、分割払の条件がそのまま確定する
• 被告として法廷に立つあなたが、何も主張せず黙っていたとする。裁判官はあなたの資力を知る手がかりがないまま、一括払いの判決を出す。その瞬間、分割払を引き出すチャンスは消える。発言したかしなかったか、その一点で結果が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが債権者(原告)で勝訴を狙う場合。1. 相手の資力をある程度調べておく、無資力なら判決を取っても分割払にされ即時回収できない可能性を計算に入れる2. 口頭弁論で、相手が分割払を求めてきたら、分割期間が長すぎないか、頭金を取れないかを主張する3. 分割払の定めが付いても、相手が一度でも怠れば375条2項により期限の利益を失い、残額全部に強制執行できる4. 判決確定後、相手が払わなければ民事執行法に基づく差押えを準備する

訴えられた側：あなたが被告(債務者)で支払能力に不安がある場合。1. 法廷に出席し、絶対に黙らない、欠席すれば一括判決が出て分割の道が消える2. 給与明細・預金残高など資力を示す資料を持参し、裁判官に「月いくらなら3年以内で払える」と具体的に申し出る3. 分割払の定めが付いたら、必ず期限を守る、一度の遅滞で375条2項により残額一括請求と遅延損害金が復活する4. 1項後段の遅延損害金免除を受けられるか、判決内容をその場で確認する

時効（請求できる期限）：375条1項・2項の定めに対しては3項により不服申立て不可。判決全体に異議があるなら、判決書の送達を受けた日から2週間以内に少額訴訟をした簡易裁判所へ異議を申し立てる(民事訴訟法378条)。支払猶予・分割払の範囲は判決言渡しの日から3年を超えられない。具体的な期間・条件は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：375条の支払猶予・分割払は裁判所の裁量に委ねられ、被告の資力その他の事情が要件となる。2項の期限の利益喪失条項は義務的であり、3項により当該定めには独立の不服申立てができず、判決全体への異議（378条）でのみ争えると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟制度を創設し、375条を新設（平成10年〔1998年〕施行）。被告の資力を考慮した支払猶予・分割払・遅延損害金免除の権限を裁判所に与えた。それ以前に対応条文は存在しない。