民事訴訟法 第369条（反訴の禁止）

解説

敷金が返ってこない、フリーランスの報酬を踏み倒された。60万円以下なら、あなたは「少額訴訟」という一日で終わる簡易な裁判を選べる。だがこの土俵には、知らないと損をする仕掛けがある。民事訴訟法369条は「少額訴訟においては、反訴を提起することができない」と定める。反訴とは、訴えられた相手が同じ裁判の中で逆に「いや、お前こそ俺に金を払え」と打ち返す反撃カードのことだ。少額訴訟ではこのカードが封じられている。つまり、あなたが先に少額訴訟で訴えれば、相手はその場であなたに逆襲できない。ただし相手には抜け道がある。通常の裁判へ移してくれと申し出れば（373条）、狭い土俵そのものが広い通常訴訟に変わり、そこでは反訴が復活する。どちらの土俵で戦うかを最初に選ぶのは、訴える側のあなただ。

法的な位置づけ

民事訴訟法369条は、少額訴訟手続における反訴の禁止を定める規定である。反訴とは、被告が係属中の訴訟手続を利用して原告に対し独立の反対請求を提起する訴えをいうが、一期日審理を原則とする少額訴訟では争点の拡大を避けるためこれを一律に許さない。被告は通常手続への移行を経て初めて反訴を提起できる。

こんなときに使う

• 退去後に敷金20万円が返ってこない。大家を少額訴訟で訴えれば、相手は「原状回復費の方が高い、追加で払え」という反訴をその場で出せない。あなたは敷金返還という一点だけで、一日で決着を狙える
• あなたが少額訴訟で訴えられた被告だとして、実は相手にもこちらから請求したい立替金がある場合、この裁判の中で反訴して相殺・回収することはできない。やり返すには通常手続への移行を申し出るか、別に自分で訴えを起こすしかない
• もし相手が「通常の裁判に移したい」と言い出したら、あなたは止められるのか? 答えは原則ノー。被告の移行申述は権利であり、あなたが選んだ少額訴訟の土俵は崩れ、反訴も持ち込める広い裁判に変わる
• 最初の口頭弁論期日で被告が弁論を始めるまでが分水嶺。その瞬間を過ぎれば移行申述はできなくなり、土俵は少額訴訟のまま固定される。残された猶予はその一期日の冒頭だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求が60万円以下の金銭支払いかを確認(368条)。これを超えると少額訴訟は使えない2. 相手が独立の請求(立替金・原状回復費など)を返してきそうか見極める。返してきそうなら、反訴を封じられる少額訴訟は有利3. 簡易裁判所に少額訴訟の訴状を提出、年10回の利用制限に注意4. 相手が通常手続への移行を申し出る可能性を織り込み、その場合の追加コストと時間も事前に試算しておく

訴えられた側：1. 少額訴訟で訴えられたら、自分にも相手への請求があるかを確認。あれば反訴はこの場でできないと理解する2. 反撃したいなら、最初の口頭弁論期日で弁論をする前に通常手続への移行を申述(373条)、土俵を広げて反訴を可能にする3. 移行せず少額訴訟のままなら、相殺などの抗弁で防御し、自分の請求は別訴で起こす4. どちらが安く早いか、移行コストと別訴コストを比較して決める

時効（請求できる期限）：被告が通常手続への移行を求める申述は、最初の口頭弁論期日において弁論をし、又はその期日が終了するまでにしなければならない(民事訴訟法373条1項)。この時点を過ぎると少額訴訟手続が確定し、反訴を持ち込む道は閉じる

学説

通説：369条の反訴禁止は、少額訴訟の一期日審理（370条）と迅速処理という制度趣旨を担保するための手続的特則であると解される。反訴を許せば争点と証拠調べが拡大し、簡易迅速な解決という制度の根幹が損なわれるため、一回的解決の利益を犠牲にしてでも迅速性を優先したものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟手続が新設され、その特則の一つとして369条で反訴の提起が禁止された。一期日審理・迅速処理という制度趣旨を担保するための条文としてゼロから創設（施行は平成10年〔1998年〕）。