民事訴訟法 第379条（異議後の審理及び裁判）

解説

敷金が返ってこない、貸した10万円を踏み倒された、ネットで買った商品が偽物だった。60万円以下のこうした金銭トラブルで、あなたは少額訴訟という一日完結の制度を使えた。だが一日審理の手軽さには裏がある。負けても控訴ができない(377条)。多くの人はここで「もう終わりだ」と肩を落とす。それが落とし穴だ。判決書を受け取ってから二週間以内に同じ簡易裁判所へ異議を申し立てれば(378条)、379条が発動する。訴訟は口頭弁論終結前の状態に巻き戻り、今度は通常の手続として審理される。一日限定が解け、複数の期日が開かれ、即時に取り調べられる証拠しか出せなかった制限(371条)も外れる。あの日出せなかった証人も、追加の書証も、今度は出せる。ただし忘れてはならない。異議後の通常手続で再び負けても、その判決にもう控訴の道はない(380条)。少額訴訟は、簡裁で二度戦って終わる勝負だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法379条は、少額訴訟判決に対する適法な異議の効果を定める規定である。異議があると訴訟は口頭弁論終結前の程度に復し、通常の手続によって審理及び裁判が行われる。少額訴訟特有の一期日審理や証拠調べの制限は適用されず、同一の簡易裁判所で通常手続として再審理される点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、あなたが敷金18万円の返還を求めた少額訴訟で、まさかの敗訴判決を受け取ったら? 控訴の道はない。だが送達日から二週間以内に同じ簡裁へ異議を出せば、通常手続で証拠制限なしに争い直せる。猶予は二週間、過ぎれば判決は確定する
• あなたが貸金の少額訴訟で訴えられ、一日審理であっという間に支払命令の判決。帰宅後、すでに一部返済していた証拠の振込明細を見つけた。即時取調べの壁で出せなかったその一枚も、異議後の通常手続なら堂々と提出できる
• 相手が少額訴訟であなたに勝った。あなたは異議を出す。一日で閉じたはずの戦線が、再び開く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書(または判決に代わる調書)の送達日を即確認、異議は送達から2週間の不変期間(378条) 2. 異議申立書を判決をした簡易裁判所に提出、理由は後から準備書面で補える3. 通常手続では証拠制限が外れるので、一日審理で出せなかった証人、書証、必要なら鑑定を準備4. ただし異議後の判決に控訴はできない(380条)前提で、簡裁での一発勝負と心得て全力投球する

訴えられた側：1. 相手の異議で訴訟は口頭弁論終結前に巻き戻り通常手続になる、一日では終わらないと覚悟2. 準備書面で改めて主張立証を固め直す、相手が新証拠を出してくる前提で備える3. 反訴は禁止(369条準用)なので、相手に別の請求をしたいなら独立の訴えを検討4. 長期化と費用増を嫌うなら、この段階での和解協議も現実的な出口

時効（請求できる期限）：異議申立ては、判決書または判決に代わる調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内(民事訴訟法378条1項)。この期間内に異議がなければ少額訴訟判決が確定し、異議も控訴もできなくなる。不変期間のため原則として延長されない

学説

通説：379条の異議は、判決を取り消すのではなく訴訟を口頭弁論終結前の程度に復させる効果を持つと解される。審理は通常手続として続行され、少額訴訟特有の一期日審理・証拠制限（371条）は適用されないが、反訴禁止（369条）は2項により準用されて存続する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：現行民事訴訟法の全部改正に伴い少額訴訟制度を新設（施行は平成10年／1998年）。60万円以下の金銭請求を簡易迅速に解決する制度の一環として、異議後に通常手続へ復帰する仕組みを定めた本条が設けられた。