民事訴訟法 第367条（小切手訴訟）

解説

取引先から受け取った小切手が不渡りで戻ってきた。普通に訴訟を起こせば、判決まで半年から一年かかる。その間に相手が財産を隠したり倒産したりすれば、債権は紙くずだ。だが民事訴訟法367条を知っていれば、別の入口が開く。小切手訴訟という特別な早道である。証拠を書面（書証）に絞る代わりに、原則一回の期日で判決が出る。本条2項は350条以下の手形訴訟の規定をそっくり準用する（準用とは、別の場面のために作られた条文をこの場面にも当てはめること）。反訴は禁じられ（351条）、控訴もできず（356条）、被告が引き延ばす余地が構造的に削られている。あなたが小切手を握っているなら、相手の「とりあえず争って時間を稼ぐ」という常套手段を封じられる。代償は証拠の制限だ。複雑な事情を証人に語らせたい事案には向かない。それでも、不渡り小切手の取り立てにおいて、この一条はあなたを「待たされる債権者」から「先に判決を取る債権者」へ変える。

法的な位置づけ

小切手訴訟とは、民事訴訟法367条が定める、小切手金の支払およびこれに附帯する法定利率の損害賠償を目的とする訴えのための特別訴訟手続である。証拠調べを書証に限定し（352条準用）、反訴を禁じ（351条準用）、控訴を認めず（356条準用）、原則一回の期日で終局判決に至る。被告は異議により通常訴訟へ移行できる。

こんなときに使う

• 下請けに出した工事代金を小切手で受け取ったが、支払呈示したら銀行から不渡り通知が返ってきた。通常訴訟なら相手の引き延ばしで一年コース。小切手訴訟なら原則一期日、最短で勝訴判決を取って強制執行に進める。
• もし、取引先が振り出した小切手が不渡りになり、相手の資金繰りが危ないという噂が立っていたら？ 一日でも早く債務名義（裁判所が出す、強制執行できる判決）を取って差し押さえなければ、他の債権者に先を越される。小切手訴訟はこの「速さ」のために存在する。あと数日で相手の口座が空になるかもしれない。
• あなたが振り出した小切手が思わぬ事情で不渡りになり、相手から小切手訴訟を起こされた。書証だけで進む手続では、口頭の言い訳は通らない。異議を申し立てて通常訴訟に移すか、早期に和解するか、判断を迫られる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 小切手を受け取ったら、まず呈示期間内（小切手法29条、国内10日）に支払銀行へ呈示。不渡りなら不渡返還の理由を書面で確保2. 不渡りを証する書面（小切手現物、不渡付箋）を揃え、小切手訴訟を提起。立証は書証中心に組む3. 相手の財産（預金・売掛金・不動産）を事前にリサーチし、判決後すぐ差押えできる準備を並行4. 相手の資金繰りが悪化していれば速さを最優先、迷ったら弁護士に小切手訴訟の可否を即確認する

訴えられた側：1. 小切手訴訟を起こされたら、まず請求が正当か検証。原因関係（取引のキャンセル等）に争いがあれば異議申立て（357条準用）で通常訴訟へ移し、証人尋問など書証以外の立証の道を開く2. 異議には不変期間がある、期限を逃すと小切手判決が確定する3. 争点が単純で勝ち目が薄いなら、早期和解で遅延損害金の膨張を止める4. 不渡りの原因が相手の契約違反なら、別途その立証を準備する

時効（請求できる期限）：小切手金の遡求権の消滅時効は、呈示期間経過後6か月（小切手法51条）。呈示期間自体は国内小切手で振出日後10日（小切手法29条）。小切手判決に対する異議申立ては、判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内（357条が準用する手形訴訟の規定）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：小切手訴訟は手形訴訟（350条以下）の規定を367条2項により準用する特別手続であり、証拠を書証に限定し（352条準用）、反訴を禁じ（351条準用）、控訴を認めない（356条準用）。迅速性と引き換えとなる被告の防御権の制約は、異議による通常訴訟移行（357条準用）が事後的に保障する、という二段構えで正当化されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により条文番号が再編され、手形訴訟（350条以下）に続く現行367条として小切手訴訟が口語化のうえ整理された。書証限定・反訴禁止・控訴禁止・異議による通常手続移行という基本構造を手形訴訟の準用により定める。