民事訴訟法 第351条（反訴の禁止）

解説

取引先から約束手形の支払を求めて訴えられた。しかも訴状には「手形訴訟」と書いてある。あなたが「こっちにも言い分がある、納品された商品は不良品だった、その損害を反訴で取り返してやる」と意気込んでも、351条が立ちはだかる。手形訴訟では反訴を提起できない。これは手形訴訟という制度が「速さ」を最優先に設計されているからだ。証拠は原則として書証（契約書や手形そのものなど、書面の証拠）に限られ（352条）、争点を広げる反訴は許されない。だが誤解してはいけない。あなたの請求権が消えるわけではない。別に通常の訴えを起こすこともできるし、手形判決が出た後2週間以内に異議を申し立てれば（357条）、同じ裁判所で通常訴訟に移行し、そこで反訴も全面的な証拠調べもできる。つまり351条は権利の剥奪ではなく、戦う場所の指定だ。手形訴訟という速い土俵では戦えない、ただそれだけのことである。

法的な位置づけ

民事訴訟法351条は、手形訴訟における反訴禁止を定める規定である。手形訴訟は手形金請求の迅速な権利実現を目的とする略式の訴訟手続であり、審理対象を手形債権に集中させるため、被告が別個の請求を同一手続内で反訴として提起することを認めない。被告の請求権は別訴または異議後の通常訴訟で保障される。

こんなときに使う

• 取引先から約束手形50万円の支払を求めて手形訴訟を起こされた。だがその取引先はあなたに別件で80万円の未払いがある。「相殺どころか差額を反訴で取り返したい」と思っても、351条で反訴の道は閉ざされている。あなたが選べるのは相殺の抗弁か、別訴か、異議による通常移行か。最初の一手を間違えると回収のタイミングを失う
• もし手形判決で負けて、その判決書が手元に届いたとしたら? あなたに残された時間は2週間。異議を申し立てなければ手形判決は確定し、相手は仮執行であなたの預金を差し押さえられる。カレンダーに送達日を書き込んだ瞬間から、カウントダウンは始まっている
• 下請けで受け取った手形が不渡りになりそうで、急いで手形訴訟を起こした。相手は「工事に欠陥があった」と反論したいが、それは反訴になるので手形訴訟では出せない。あなたの速攻が、相手の言い分を一旦シャットアウトする

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手形の支払を急ぐなら手形訴訟を選ぶ。反訴が禁じられ証拠も書証に絞られるので、通常訴訟より早く手形判決と仮執行宣言が得られる2. ただし被告が異議（357条）を出せば通常訴訟に移行し、そこで反訴も全面的な証拠調べも復活する。手形判決=最終勝利と油断しない3. 異議後を見据え、原因関係（取引の中身）を立証する書面も最初から手元に揃えておく

訴えられた側：1. 反訴は351条で封じられる。まず自分の請求が「相殺の抗弁」で主張できないか確認する（書証で立証できれば手形訴訟内でも可） 2. 相殺で足りない部分は、別に通常の訴えを起こすか、手形判決後2週間以内に異議を申し立てて通常訴訟へ移し、そこで反訴する3. どの道を選ぶかは回収の緊急度と立証手段（書面の有無）で決める。2週間の異議期間だけは絶対に逃さない

時効（請求できる期限）：手形判決に対する異議の申立ては、判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に行わなければならない（民事訴訟法357条）。この期間を過ぎると手形判決は確定判決と同一の効力を持ち、反訴を含む争いの場（通常訴訟）そのものが失われる

学説

通説：351条の反訴禁止は、手形訴訟が手形金請求の迅速な権利実現を目的とし、審理対象を手形債権に集中させる略式手続である点に根拠を持つ。反訴禁止は被告の請求権を剥奪するものではなく、別訴または異議後の通常訴訟による権利行使が保障されているため、裁判を受ける権利を侵害しないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：手形訴訟・小切手訴訟手続を旧民事訴訟法に新設。迅速化のための反訴禁止規定もこのとき導入された
2. 2.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により条文番号が整理され、現行の第351条として規定された。反訴禁止の実質的内容は維持された