民事訴訟法 第366条（督促手続から手形訴訟への移行）

解説

取引先が約束手形を不渡りにした。あなたは裁判より安い支払督促を申し立てる。ここで多くの事業者が存在すら知らない分かれ道がある。手形や小切手の請求には、証拠を書面に絞って一気に仮執行付き判決まで走る「手形訴訟」という高速ルートがあるのだ。民事訴訟法366条は、支払督促が相手の異議で通常の訴訟に移行する場合、この高速ルートを使いたいなら支払督促を申し立てる「その時」に申述しておけと定める。後から「やっぱり手形訴訟で」は一切効かない。第2項はさらに厳しく、仮執行宣言付支払督促まで進んでいたら、その申述はなかったものとみなす。タイミングを一度逃すと、速さという最大の武器を自分から捨てることになる。手形債権を握っているあなたが本当に守るべきは、請求書の金額ではなく、最初の一枚の申立書に書き添える一文だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法366条は、支払督促が督促異議により訴訟へ移行する場面における手形訴訟の選択方法を定める規定である。手形・小切手に基づく請求について手形訴訟による審理及び裁判を求める申述は支払督促の申立ての際にすべきものとされ、仮執行の宣言があったときは当該申述はなかったものとみなされる。

こんなときに使う

• 資力はあるのに約束手形を払わない取引先、どう追い込む？ あと数日で支払督促を出すなら、その申立書に手形訴訟の申述を書き添えるかどうかがすべてを決める。相手が督促異議を出すのは目に見えている。書き添えれば異議後も書証だけで一気に判決まで走れるが、書き忘れれば通常手続で数か月コース。一文の有無で回収までの時間が半年変わる。
• あなたが手形を振り出した側で、支払督促が届いた。督促異議を申し立てれば訴訟に移るが、相手が手形訴訟の申述をしていれば、あなたは書証中心の速い土俵で戦わされる。口頭の言い分や証人尋問が効きにくい構造だ。異議を出す前に、相手が申立書でどの土俵を選んでいるかを確認すべきである。
• 仮執行宣言付支払督促まで取ってしまった。もうこの段階では手形訴訟への申述は意味を失う（2項）。速さが欲しければ、その前に動くしかなかった。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手形・小切手の不渡りで支払督促を出すなら、申立書に手形訴訟による審理及び裁判を求める旨を必ず記載する（366条1項）。これは後から追加できない2. 手形の現物、裏書、呈示の記録など書証を揃える。手形訴訟は書証が命（352条） 3. 相手の督促異議が出れば自動的に訴訟へ移行するので、高速ルートで一気に判決と仮執行を取りに行く4. ただし相手に証人尋問が必要な反論材料がありそうなら、あえて通常手続を選ぶ判断もありうる

訴えられた側：1. 支払督促が届いたら、相手が手形訴訟の申述をしているか申立書の記載を確認する2. 書証では覆せない実体的な反論（原因関係の抗弁、相殺など）があるなら、督促異議を出して通常手続に持ち込む戦略を検討する。手形訴訟の土俵では証人尋問が制限される3. 仮執行宣言付支払督促に対する督促異議は送達から2週間の不変期間が勝負（民事訴訟法393条）。過ぎると確定して強制執行される4. 異議理由は申立て時に書かなくてよいが、早めに弁護士と防御方針を固める

時効（請求できる期限）：手形訴訟による審理を求める申述は、支払督促の申立ての「際」にしなければならず（366条1項）、これが事実上の期限で後からの追加は不可。なお仮執行宣言付支払督促に対する督促異議は、その送達を受けた日から2週間の不変期間内（民事訴訟法393条）。この期間を過ぎると支払督促が確定する（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：手形訴訟は書証中心で迅速に債務名義を得るための特別手続であり、その選択は手続の安定のため早期に固定される。366条は支払督促経由の場合に申述時期を申立て時に限定し、仮執行宣言により速さの利益が実現された後は申述を無効化するものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行の条文体系へ移行。督促手続から訴訟への移行と手形訴訟の接続規律が現行366条として整理された。