民事訴訟法 第361条（異議後の手続）

解説

取引先に商品を納めた代金の代わりに約束手形を受け取った。期日に銀行へ持ち込んだら不渡り。あなたが手形訴訟で相手を訴え、勝った。ここまでは順調だ。ところが相手が異議を出してくる。多くの人はここで青ざめるが、民訴法361条を知っていれば慌てない。適法な異議があると、訴訟は口頭弁論が終わる前の状態に巻き戻り(口頭弁論終結前の程度に復する)、今度は通常の手続で審理し直す。手形訴訟では書面しか証拠に出せなかったが、通常手続に移れば証人尋問も鑑定もできる。つまり異議は、上級審への控訴ではなく、同じ裁判所での二回戦だ。逆にあなたが手形判決で負けた被告側なら、この一行があなたの最後で最大の反撃の場を開く。ただし注意。異議を出しても、手形判決に付いた仮執行は止まらない。差押えを止めるには別途、強制執行停止の申立てが要る。

法的な位置づけ

民事訴訟法361条は、手形訴訟および小切手訴訟における異議後の手続を定める規定である。適法な異議の申立てがあると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復し、以後は証拠方法を書証に限定しない通常の手続によって審理及び裁判が行われる。手形判決の効力や仮執行は、異議の申立てのみによっては当然には失われない。

こんなときに使う

• 下請けに払った手形が資金繰り悪化で不渡りに。元請けから手形訴訟を起こされ、仮執行宣言付きの手形判決が届いた。残された異議期限はあと2週間。異議申立書と強制執行停止の申立てを同時に出さないと、来週には売掛金口座が差し押さえられる
• もし、あなたが受け取った小切手が不渡りで、相手を小切手訴訟で訴えて勝ったのに、相手が異議を出してきたら？ 367条で手形訴訟の規定が準用され、361条どおり通常手続に巻き戻る。勝訴判決が消えるわけではなく、二回戦が始まるだけだ
• 手形判決に納得できず、あなたは控訴状を書いて高裁に送った。だが手形判決への不服申立ては控訴ではなく異議。控訴は却下され、2週間の異議期限も過ぎ、手形判決が確定した

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが手形判決で勝った後に相手が異議を出してきても、判決が消えたと誤解しないこと。361条で通常手続に移るだけで、仮執行宣言付きの手形判決は生きている。2. 相手が執行停止を申し立てる前に、仮執行で相手の預金・売掛金を差し押さえる。3. 通常手続では相手が原因関係の抗弁を証人付きで出してくるので、契約書・納品書・やり取りの記録を証拠として固める。4. 手形の不渡りは銀行取引停止処分にも直結するため、相手の信用状況も並行して確認する

訴えられた側：1. 手形判決が届いたら、控訴ではなく異議。送達から2週間以内(民訴357条)に異議申立書を出す。1日でも過ぎると確定する。2. 同時に強制執行停止の申立て(民訴403条)を出す。異議だけでは差押えは止まらない。3. 通常手続に移ったら、手形訴訟で封じられていた証人尋問・原因関係の抗弁(代金未払いの理由、商品の欠陥、相殺など)を全面展開する。4. 担保(供託金)の準備と弁護士相談を、異議を決めた当日から動かす

時効（請求できる期限）：異議申立ては手形判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内(民訴357条)。1日でも過ぎると手形判決が確定し、もはや争えない。異議後の通常手続そのものに新たな期限はないが、その判決に対する控訴は送達から2週間(民訴285条)

学説

通説：手形訴訟の証拠制限は被告の防御権を終局的に奪うものではなく、異議による通常手続への移行（361条）が防御権保障の役割を果たす。手形判決の効力や仮執行は異議のみでは失われず、362条の認可・取消判決まで存続するとするのが通説の理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法下の手形訴訟規定を再編し、適法な異議があった場合に訴訟が口頭弁論終結前の程度に復し通常手続で審理・裁判する仕組みを現行361条として規定した。