民事訴訟法 第360条（異議の取下げ）

解説

取引先が振り出した約束手形が不渡りになった。あなたは手形金を回収するため、通常の訴訟ではなく手形訴訟という高速レーンを選んだ。証拠は原則として書証（文書による証拠）に限られ、判決も早く出る。だが相手は手形判決に対して「異議」を申し立て、土俵を通常訴訟へ引き戻した。ここで相手が突然「やっぱり異議を取り下げる」と言い出したら何が起きるか。360条の急所はここにある。異議を取り下げれば手形判決はそのまま確定する。しかしその取下げは、あなた（相手方）の同意がなければ効力を生じない。つまり相手は一度通常訴訟に持ち込んだ以上、あなたの首を縦に振らせない限り、勝手に元の高速レーンへは戻れない。あなたの一票が、原因関係まで踏み込んだ本格審理を続けるか、手形判決で幕を引くかの分岐点になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法360条は、手形訴訟・小切手訴訟における異議の取下げを規律する規定である。異議は通常の手続による第一審の終局判決があるまで取下げが可能だが（1項）、その取下げは相手方の同意を効力要件とし（2項）、訴えの取下げに関する261条3項から5項まで、262条1項および263条の規定が準用される（3項）。

こんなときに使う

• あなたは手形金請求の手形訴訟で負け、二週間の不変期間ギリギリで異議を申し立てた（357条）。その後、弁護士と相談して「争っても勝ち目が薄い、和解で減額した方が得だ」と判断した。だが異議を取り下げるには相手の同意が要る（360条2項）。相手が同意しなければ、あなたは望まぬ通常訴訟を最後まで戦わされる。あと数回の期日で終局判決が見えてきた、決断は早い方がいい
• もし、異議を取り下げた後で「やっぱり争いたい」と思い直したら、もう一度異議を申し立てられるか。答えは原則ノー。取下げには訴えの取下げに関する262条1項が準用され、手形判決はその時点で確定する。引き返せない一手だ
• 相手が口頭弁論期日に二回連続で出頭せず、誰も期日指定を申し立てない。263条が準用され、異議は取り下げたものとみなされる。沈黙が手形判決を確定させる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手（異議申立人）が異議を取り下げたい意向を示しても即答で同意せず、まず手形判決が自分の請求を満額認めているか確認する2. 満額なら同意して早期確定もあり、減額や原因関係の決着まで欲しいなら同意を保留し通常訴訟を続ける選択を検討3. 同意は和解交渉の対価として使い、遅延損害金や訴訟費用の負担で相手から譲歩を引き出す4. 確定後は仮執行宣言付手形判決や確定判決を債務名義として強制執行へ進む

訴えられた側：1. 異議を取り下げれば手形判決が確定し、もう争えなくなる（262条1項準用）。本当に勝ち目がないか弁護士と再検証してから動く2. 取下げには相手の同意が必須（360条2項）。同意が得られないなら通常訴訟を戦い切る覚悟か、和解での取下げ合意を目指す3. 取り下げる場合も、和解条項に分割払いや減額を盛り込んでから取下げ書を出す順序を守る4. 二回連続の期日欠席は263条準用で取下げ擬制となり不利な手形判決が確定するため、期日管理を徹底する

時効（請求できる期限）：異議の取下げができるのは、通常の手続による第一審の終局判決があるまで（360条1項）。この終局判決が出た瞬間に取下げの窓は閉じる。なお異議の申立て自体は、手形判決の送達を受けた日から二週間の不変期間内（357条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：360条2項が相手方の同意を効力要件とするのは、異議により事件が証拠制限のない通常手続へ移行した時点で、相手方に書証以外の証拠を用いた本格的審理と判決を受ける利益が生じるためと解されている。申立人の処分権と相手方の審理利益を調整する規定である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成8年法律第109号）。手形訴訟に関する規定が再編され、異議の取下げと相手方同意の効力要件が現行360条として整理された。