民事訴訟法 第359条（口頭弁論を経ない異議の却下）

解説

取引先から受け取った約束手形が不渡りになった。あなたは手形訴訟という特急レーンで判決を取り、相手の口座を差し押さえる寸前まで来た。ところが相手から「異議」が届く。これで通常の裁判に逆戻りか、と身構える。だが待ってほしい。その異議、本当に有効か。手形判決への異議は、判決書の送達を受けた日から二週間の不変期間内でなければならない（民訴357条）。一日でも過ぎていれば、もう取り返しがつかない。第359条は、こうした不適法でしかも補正できない異議について、裁判所が口頭弁論すら開かずに、判決で却下できると定める。相手は法廷で一言も主張できないまま、手形判決が確定する。逆にあなたが異議を出す側なら、この二週間と方式を一つでも外せば、内容がどれだけ正しくても門前払いだ。勝負は中身の前に、手続で半分決まっている。

法的な位置づけ

民事訴訟法359条は手形訴訟における異議の却下を定める規定であり、手形判決に対して申し立てられた異議が不適法で、かつその不備を補正できない場合に、裁判所が口頭弁論を経ずに判決でこれを却下できる旨を規律する。355条の訴えの却下と並ぶ、口頭弁論を省略する終局判断の一類型である。

こんなときに使う

• あなたの会社が売掛先から受け取った手形が不渡りになり、手形訴訟で勝訴判決を得た直後、相手が異議を申し立ててきた。だが送達日を数えると二週間を三日超過している。あなたは359条で異議の却下を求められ、相手は通常訴訟への移行を阻まれて、手形判決のまま確定する
• あなたが手形判決を受け取った側だとしたら? 残された猶予は二週間。しかも不変期間だから、原則として延びない。異議申立書の方式を一つ間違え、補正できないまま期間が過ぎれば、359条であなたの異議は法廷を経ずに却下される
• もし異議申立書に必要な記載が抜けていたら? 補正できる不備なら裁判所は補正を促す。だが申立権のない者の異議や期間経過後の異議のように補正不可能な不備は、その場で359条により却下される。補正できる不備かどうかが生死の分かれ目

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手形判決の判決書（または調書）を受け取ったら、送達を受けた日を確定し、二週間の不変期間の最終日を即計算2. 異議申立書は判決をした裁判所へ、方式不備がないか弁護士・司法書士に確認してから提出、補正できる不備なら早期に補正3. 期間内提出を証明できるよう、提出日の記録（受付印・郵便の記録）を残す4. 自分の責めに帰せない事由で期間を徒過した場合は、事由消滅後一週間以内の追完（民訴97条）を検討、ただし認められるのは極限的な場合のみ

訴えられた側：1. 相手の異議が届いたら、中身に反論する前に適法性を点検、送達日からの二週間経過、申立権の有無、方式の不備を確認2. 補正できない不備があれば、口頭弁論を経ない359条の異議却下を裁判所に求める3. 異議が適法なら通常訴訟へ移行（民訴361条）するので、手形に限られていた立証から本格的な攻防に切り替える準備をする4. 手形判決には職権で仮執行宣言が付くため、異議審理中でも執行を進める選択肢を検討

時効（請求できる期限）：異議申立ては、判決書または調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内（民訴357条）。不変期間のため原則延長不可。徒過した場合の追完は、自分の責めに帰せない事由が消滅した後一週間以内に限られる（民訴97条）

学説

通説：異議の適法性は職権調査事項であり、期間経過・申立権の欠缺など補正不能の不備がある異議は、口頭弁論を経ずに判決で却下できる。補正可能な不備の場合は却下せず補正を促すべきとされ、審尋機会の保障と迅速性の均衡が図られる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の手形訴訟に関する規定を現行法へ再編し、不適法で補正できない異議を口頭弁論を経ずに判決で却下できる枠組みを現行359条として整理した。