民事訴訟法 第50条（義務承継人の訴訟引受け）

解説

建物の明渡しを求めて訴訟を起こした。判決も間近というところで、相手は建物の占有を別の人物にこっそり移し、「自分はもう関係ない、新しい占有者に言ってくれ」と開き直る。ここで多くの人は絶望する。一からやり直しかと。だが民事訴訟法50条は、その逃げ道を塞ぐ。訴訟の途中で、訴訟の目的である義務の全部または一部を第三者が承継したとき、あなたは申立て一つで、その第三者を今の訴訟に引きずり込める。裁判所が決定で「お前が引き受けろ」と命じるのだ。これまで積み上げた証拠調べも主張も、ゼロには戻らない。相手が債務を別会社に付け替えようと、占有を仲間に移そうと、義務が動いた先まで訴訟が追いかける。この一手を知っているかどうかで、相手の時間稼ぎが通用するかが決まる。

法的な位置づけ

民事訴訟法50条は訴訟引受けを定める規定であり、訴訟係属中に訴訟の目的である義務を承継した第三者に対し、当事者の申立てに基づき裁判所が決定でその訴訟を引き受けさせる制度を規律する。引受けの決定にあたっては当事者および第三者の審尋が必須であり、従前の訴訟状態は承継人に承継される。

こんなときに使う

• 建物明渡訴訟で勝訴目前、被告が占有を知人に移して「新しい占有者に言ってくれ」と逃げる。50条で引受けを申し立てれば、その知人を当事者に加えてそのまま審理を続けられる。一からの再提訴は要らない。
• もし訴訟中に相手企業が会社分割で債務を新設会社に移したら、どうなる？ 放置すれば判決をもらっても相手は空っぽの抜け殻だ。承継を知ったら速やかに引受けを申し立て、義務を承継した新会社を訴訟に取り込む。動きが遅いと、判決後の承継人として115条で追う遠回りを強いられる。
• あなたが事業を買収した先で、前のオーナーが抱えていた訴訟の相手から、突然「訴訟を引き受けろ」との申立てが裁判所に出された。審尋に呼ばれる。引き受けさせられれば、前任者が積み上げた不利な訴訟状態をそのまま背負う。買収のデューデリで係争中の債務を見落とした代償が、ここで一気に表面化する。
• 賃貸物件を借りたら、前の借主と大家の間で明渡訴訟が係属中だった。あなたは「新しい占有者」として引受けの対象になりうる。知らずに入居した瞬間、他人の裁判の当事者にされる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が訴訟の目的である義務（明渡義務、債務、登記義務など）を第三者に移した兆候をつかんだら、承継の事実と承継人を特定する証拠（登記簿、契約書、会社分割公告）を集める2. 速やかに裁判所へ訴訟引受けを申し立てる、認められれば承継人が当事者に加わる3. 審尋期日で承継の事実と引受けの必要性を主張4. 引受け後は、これまでの訴訟状態が承継人に引き継がれることを前提に、追加の主張立証を組み立てる

訴えられた側：1. 引受申立ての審尋に呼ばれたら、まず本当に「訴訟の目的である義務」を承継したのかを争点にする、承継が一部にとどまるなら全部引受けは過大だと主張2. 承継原因（債務引受の有無、占有取得の経緯）を精査し、無関係なら引受けの必要性を否定3. 引受けが避けられないなら、前任者が積み上げた不利な訴訟状態の立て直しを早期に弁護人と検討4. 買収や事業承継の局面なら、前主への補償・求償の根拠を契約書で確認

時効（請求できる期限）：訴訟引受けの申立ては、訴訟係属中（事実審の口頭弁論終結前）に限られる。口頭弁論終結後に承継が起きた場合は引受けではなく、民事訴訟法115条1項3号により判決の効力が承継人に及ぶ枠組みで処理する。特定の出訴期間はないが、承継を知ったら速やかに動くのが鉄則（証拠の散逸防止）。

学説

通説：民訴50条の訴訟引受けは、訴訟係属中の義務承継について紛争の一回的解決を図る制度であり、引受けの決定により従前の訴訟状態が承継人に引き継がれると解する。引受け（承継主義）と当事者恒定（民訴115条）は補完関係にあり、権利者は局面に応じて選択できるとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の引受承継の規定を継承しつつ現行50条として整理し、義務承継人の訴訟引受けの要件（訴訟係属中の義務承継、当事者の申立て、決定による引受け）と、当事者・第三者の審尋の必須化を明文で整備した。