民事訴訟法 第122条（判決に関する規定の準用）

解説

裁判所から届く紙には二種類ある。一つは「判決」、もう一つは「決定」や「命令」だ。移送、保全、訴訟費用の確定、過料、これらはすべて判決ではなく決定・命令という形で出る。多くの人は決定書を見て「判決じゃないから軽いものだろう」と高をくくる。だが民訴122条が静かに効いている。決定と命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定が準用される。つまり、判決でしか使えないと思っていた武器、たとえば書き損じを直す更正(257条)や、理由を要求する建前が、決定・命令にも流れ込む。逆に、公開法廷での言渡しのような判決の重い手続は、性質に反するとして外れる。あなたが手にした決定書がどのルールで動いているか、その分水嶺がこの一条にある。

法的な位置づけ

民事訴訟法122条は決定及び命令への判決規定の準用を定める規定であり、決定・命令にはその性質に反しない限り判決に関する規定が準用される旨を規律する。更正や不服申立ての機会といった規律が及ぶ一方、公開法廷での言渡しなど性質に反する手続は準用の対象外となる。

こんなときに使う

• 裁判所から移送決定が届いた。あなたは「決定だから後でゆっくり争えばいい」と思っていないか。決定・命令への不服申立て(即時抗告)には原則1週間という極端に短い期限が走る(民訴332条)。判決の控訴2週間より短い。準用の射程を知らずに放置すると、争う扉は一週間で閉じる
• 保全命令を取られた側に立ったとき。それは判決ではなく命令だが、告知により直ちに効力を生じ、執行も待ってくれない。判決確定を待つ感覚でいると、動く前に資産を押さえられる
• 訴訟費用額の確定決定に明らかな計算ミスがある。判決なら更正決定(257条)で直せるが、決定にも直せるのか。122条の準用でイエス。あなたは新たな訴訟を起こさず、同じ裁判所に更正を申し立てて、本体の効力を保ったまま誤りだけ正せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った書面の表題を確認、「判決」か「決定・命令」かでルールが変わる2. 決定・命令なら不服申立て(即時抗告)の期限を最優先で確認、原則として告知を受けた日から1週間(民訴332条)と判決の控訴より短い3. 理由が書かれていない、計算誤りがある場合は、122条で判決規定を準用し、理由不備を突く抗告または257条の更正申立てを検討4. 期限内に動けそうになければ、争えなくなる前に弁護士か裁判所の窓口に相談する

訴えられた側：1. 自分に有利な決定・命令が出たら、その効力発生時点を確認、決定・命令は告知により直ちに効力を生じ(民訴119条)、判決の言渡しより早い2. 相手が即時抗告してくる可能性と期間(原則1週間)を把握、抗告期間が過ぎれば確定する3. 保全命令など執行力のあるものは、相手の抗告中でも執行できる場合があるので執行のタイミングを見極める4. 決定の文言に誤りがあれば自ら更正を申し立て、後の争いの火種を先に消しておく

時効（請求できる期限）：決定・命令そのものに固有の消滅時効はないが、不服申立てには厳格な期間がある。即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない(民訴332条)。期間の定めのない通常抗告でも、更正等の利益があるうちに動くべき。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：122条の準用は『その性質に反しない限り』という限定により射程が画される。更正・理由付記・不服申立ての機会など慎重さが要る規律は及び、必要的口頭弁論・公開法廷での言渡しなど迅速性を損なう重い手続は準用されないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正の中で、決定及び命令に判決規定を準用する旨が現行122条として整理された。性質に反しない限り準用するという趣旨は旧法から実質的に維持されている。