民事訴訟法 第121条（裁判所書記官の処分に対する異議）

解説

裁判所の窓口に立つ「裁判所書記官」は、判事ではない。だが訴訟記録を見せるか、謄写を許すか、送達をどう扱うか、こうした実務上の判断を日々下している。あなたがその窓口で「できません」と言われたとき、多くの人はそこで引き下がる。書記官の言葉が最終決定だと思い込むからだ。121条はその思い込みを覆す。書記官の処分に納得がいかなければ、あなたは「異議」を申し立てられる。そして判断するのは書記官本人ではなく、その書記官が所属する裁判所、つまり裁判官だ。窓口の一存で閉ざされた扉を、もう一段上の判断に持ち込める。この一条を知っているかどうかで、あなたが訴訟記録や手続にアクセスできるかどうかが変わってくる。

法的な位置づけ

民事訴訟法121条は、裁判所書記官の処分に対する不服申立て手続を定める規定であり、当該処分に対する異議の申立てについては、その書記官が所属する裁判所が決定で裁判する旨を規律する。書記官の処分を判決・決定とは別個の独立した不服申立ての対象として位置づける手続規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが利害関係のある第三者として、ある訴訟の記録を閲覧したいと書記官に請求して断られたら、どうなる？ そこで黙れば記録は永遠に見られない。121条の異議を出せば、書記官の上にいる裁判官が、その拒否が正しかったかを改めて判断する。窓口の判断は、終点ではなく中間地点だ
• あなたが当事者として訴訟記録の謄写を求めたが、書記官が「この部分は不許可」とした。プライバシーや営業秘密を理由にした処分でも、その線引きが適切かは別問題。異議を申し立てれば、所属裁判所が決定でその当否を審査する。窓口担当者の裁量に泣き寝入りする必要はない
• 書記官が下した処分の決定に、さらに不満が残ったとき。あなたに残された時間は、決定の告知を受けてから一週間。即時抗告の不変期間（民訴332条）を一日でも過ぎれば、争う道は閉じる。気づいた日に動き出さないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書記官のどの処分に不服かを特定し、処分の内容と日付を記録しておく2. その書記官が所属する裁判所宛に、書面で異議を申し立てる。窓口での口頭クレームでは手続は動かないので、必ず書面で3. 異議の理由（なぜその処分が違法・不当か）を具体的に書く4. 裁判所が決定を出したら内容を確認、なお不服なら告知から一週間以内に即時抗告（民訴332条）を検討する

訴えられた側：1. 相手方が書記官の処分に異議を出した場合、その処分が自分の利益（記録の非開示、手続の現状維持など）に関わるなら、裁判所の判断を待つ2. 自分に有利な処分が覆されそうなら、処分が適法・相当である理由を裁判所に示す機会を活用する3. 異議に対する決定が自分に不利なら、即時抗告で争えるか期間内に検討する

時効（請求できる期限）：異議の申立て自体には一般に明文の期間制限はないが、処分の性質上、手続が進む前に速やかに行うのが実益の鍵。異議に対する裁判所の決定に不服がある場合の即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内（民訴332条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：裁判所書記官の処分は独立した法的効果をもつため、判決・決定とは別個の不服申立ての対象となる。121条の異議は所属裁判所への不服申立てであり、その決定にはさらに即時抗告（民訴332条）の余地があると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（施行平成10年）に伴い条文番号が整理され、書記官の処分に対する異議を所属裁判所が決定で裁判する旨が現行121条として置かれた。