民事訴訟法 第126条（相手方による受継の申立て）

解説

数年がかりで貸金返還の裁判を進めてきた。判決まであと一歩というところで、被告が急死した。手続は止まる。相続人は誰なのか、相続するのか放棄するのか、はっきりしない。あなたの裁判は宙ぶらりんのまま、時間だけが過ぎていく。ここで多くの人が知らない事実がある。止まった手続を再び動かすのは、亡くなった側の相続人だけの仕事ではない。民事訴訟法126条は、訴訟手続の受継の申立てを「相手方もすることができる」と定める。つまり、あなたが相続人を被告の地位に就かせ、裁判を強制的に前へ進められる。相手方が死亡や訴訟能力喪失を理由にずるずると引き延ばす、その手を封じる権利が、あなたの側にも与えられている。中断は終わりではない。誰がスイッチを入れるか、その選択権はあなたも握っている。

法的な位置づけ

民事訴訟法126条は、訴訟手続の受継の申立権を当事者の承継人だけでなく相手方にも認める規定である。当事者の死亡・訴訟能力の喪失・法人の合併消滅などで手続が中断した場合に、中断を解いて審理を続行させる権限を双方に付与し、一方当事者の事情による訴訟手続の停滞を防ぐ機能を担う。

こんなときに使う

• もし、訴訟中の相手が突然亡くなったら、あなたの裁判はどうなる? 自動的に終わるわけではない。手続は中断するだけで、あなたが相続人を相手に受継を申し立てれば、そのまま審理は続く。相続人が名乗り出るのを延々と待つ必要はない
• あなたは原告から訴えられている被告だ。訴訟の途中であなたが後見開始の審判を受け、訴訟能力を失った。成年後見人が就くまで手続は止まるが、原告側は126条で受継を申し立て、後見人を相手に裁判を再開できる。あなたが防御の準備を整える前に、審理が動き出すこともある
• 会社同士の取引紛争。被告会社が他社に吸収合併され消滅した。あなたは合併後の存続会社を相手に受継を申し立て、損害賠償請求をそのまま継続できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の死亡・訴訟能力喪失・法人消滅など中断事由を確認し、戸籍や登記で新たな当事者(相続人・後見人・存続会社)を特定する2. 受継の申立書を中断中の裁判所に提出、新当事者を明示する(126条) 3. 裁判所は相手方に受継を通知し(127条)、必要に応じ職権で調査する4. 受継が認められれば、中断地点から審理が再開。それまでの証拠・主張はすべて有効。相続人が複数なら全員を当事者にすることを忘れない

訴えられた側：1. 受継の通知が届いたら、自分が本当に当事者の地位を継ぐ立場か確認(相続人なら相続放棄の有無、後見人なら代理権の範囲) 2. 相続放棄を検討中なら、熟慮期間(民法915条、3か月)との関係を弁護士に相談。放棄すれば当事者にならずに済む場合がある3. 受継後は前任者の訴訟上の地位をそのまま引き継ぐため、中断前の不利な経過も背負う。直ちに記録を精査し防御方針を立てる4. 受継の当否に争いがあれば異議を申し立てる

時効（請求できる期限）：受継の申立て自体に法定の期間制限はない。ただし訴訟手続の中断中は期間の進行が停止し、受継の通知または続行の時から、控訴期間などの不変期間が改めて進行する(民事訴訟法132条)。放置すれば審理が長期間止まり続けるため、実務上は中断事由を知り次第速やかに申し立てるべきである。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：126条が相手方にも受継申立権を認めるのは、訴訟手続が当事者一方の事情のみで無期限に停滞することを防ぐ趣旨と解される。受継により承継人は従前の当事者の訴訟上の地位を包括的に引き継ぎ、中断前の有利・不利を問わず訴訟経過を承継すると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正・口語化に伴い、旧法の規定を現行126条に整理。相手方による受継の申立てを明確に規定し、条文の位置と表現が改められた。