民事訴訟法 第57条（当事者による更正）

解説

法廷であなたの弁護士が口を滑らせた。「ええ、その時点で代金は受け取っていました」。本当はまだ受け取っていないのに。普通ならこの一言で勝負がつく。裁判上の自白（民訴179条）として、その事実は証明不要のまま確定し、後から覆すのは極めて困難になる。だが民事訴訟法57条は、当事者であるあなたに緊急脱出口を残している。訴訟代理人が事実について述べたことを、本人があなたがその場で直ちに取り消すか訂正すれば、弁護士の陳述は最初から効力を生じない。鍵は「直ちに」の三文字。同じ期日のうちに立ち上がって「違います、まだ受け取っていません」と言えば消える。黙って帰宅し、後日気付いて訂正しようとしても遅い。そして弁護士に任せきりで法廷に足を運ばなければ、口を滑らせた瞬間を取り消す権利そのものを行使できない。

法的な位置づけ

民事訴訟法57条は、訴訟代理人の事実に関する陳述の効力に関する規定であり、当事者本人がその陳述を直ちに取り消し又は更正したときは、その効力を生じない旨を定める。対象は『事実に関する陳述』に限られ、法律上の主張や評価は含まれない。本人の即時の訂正権を代理人の陳述権限に優先させる訴訟法上の特則である。

こんなときに使う

• 弁護士が期日で相手の主張を「その点は認めます」と言ってしまったら、どうなる？ それが事実に関する陳述なら、裁判上の自白として確定しかける。だがあなたが同じ法廷で直ちに「いや、そこは争います」と訂正すれば、弁護士の陳述は効力を失う。あなたが傍聴席ではなく当事者席にいて、その瞬間に口を開けるかどうかが分水嶺になる
• 相手方本人が出廷せず代理人だけが来た期日で、その弁護士があなたに有利な事実をうっかり認めた。あなたは「やった、自白を取った」と思う。だが相手本人が次回期日の冒頭で訂正してきたら、それが57条の言う『直ちに』に当たるかが争点になる。同一期日を過ぎた訂正の効力は、実務上、解釈が分かれている
• 弁護士が金額を一桁間違えて陳述した。訂正できる窓は、その期日が閉じるまで。閉廷したら、もう57条では取り消せない可能性が高い
• 本人訴訟から弁護士に切り替えた途端、過去に自分が法廷で述べた内容と弁護士の陳述が食い違った。弁護士の事実陳述はあなたが57条で訂正できるが、あなた自身が以前した自白はこの条文では消せない。代理人の陳述と本人の陳述は、撤回のルールがまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士が事実について誤った陳述をした瞬間、その期日が閉じる前に、当事者本人として『今の点は事実と異なるので訂正します』と明確に発言する。書記官の調書に残るよう、はっきり述べること2. 弁護士にも口頭でその場の訂正を促す3. 期日が終わってしまった場合は、次回期日の冒頭で速やかに訂正を試みるが、『直ちに』と言えるかは争いになるため、自白の撤回（錯誤に基づく等）の主張も並行して準備する4. 重要な認否がある期日は必ず本人も出廷する

訴えられた側：1. 相手方代理人があなたに有利な事実を陳述したら、その期日のうちに自白として調書に記録されるよう確認する2. 相手本人が同一期日で直ちに訂正すれば効力は生じないので、過度に期待しない3. 相手が後日訂正してきたら『直ちに』の要件を満たさないと反論し、自白の成立を主張する4. それが事実の自白か単なる法律上の陳述かを見極め、自白なら証明不要（民訴179条）の効果を活用する

時効（請求できる期限）：『直ちに』が唯一の時間的制約。実務では同一期日内の即時の訂正を要すると解されるが、どこまでが『直ちに』に当たるかは事案により解釈が分かれている。閉廷後・次回期日での訂正は原則として手遅れと考え、その場合は自白の撤回という別ルートに移る（最新の判例・実務状況をご確認ください）

学説

通説：57条の『事実に関する陳述』とは、自白を含む事実の主張・認否を指し、法律上の主張や評価は含まないと解される。『直ちに』は同一期日内の即時の取消・更正を要するとするのが一般的理解で、本人の即時訂正権を代理人の陳述権限に優先させる趣旨と説明される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法の代理人陳述に関する規定を整理し、現行57条として、訴訟代理人の事実陳述を当事者が直ちに取り消し又は更正したときは効力を生じない旨を規定した。