介護保険法 第78条の7（報告等）

解説

市役所の介護保険課から一枚の通知が届く。「運営指導を実施します。当日までに下記書類をご用意ください」。その紙の法的な根拠が、この条文である。押さえるべきは三点。第一に、動くのは都道府県ではなく市町村長だ。グループホーム、小規模多機能、定員十八人以下の通所介護、これら地域密着型は指定も検査も市町村の手の中にある。第二に、対象はあなたの法人だけではない。廃止した事業所の元経営者、すでに退職した介護職員個人にまで、報告命令と出頭要求が届く構造になっている。第三に、この権限は犯罪捜査のためのものではないと二項が明言する（第二十四条第四項の準用）。だから令状はいらないが、その場で話した内容が不正請求の端緒として刑事告発に化けることはある。検査に来た職員には身分証の提示を求められる（同条第三項の準用）。求めるかどうかは、あなたの側の選択である。

法的な位置づけ

介護保険法第78条の7は、市町村長が地域密着型介護サービス費の支給に関して必要と認めるとき、指定地域密着型サービス事業者、元事業者及び元従業者に対し報告・帳簿書類の提出・出頭を命じ、職員に質問及び事業所等への立入検査をさせる権限を定める規定である。検査職員の身分証提示義務と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• 運営指導の通知が届いた。指定日まであと十日。ケア記録、勤務表、加算の算定根拠を揃えるうちに、サービス提供記録の一部が抜けているのに気付く。ここで遡って書き足せば虚偽報告の領域に入り、本来の指摘より重い結末になる。抜けは抜けとして提出し、経緯と再発防止策を文書で添える方が、結果的に軽く着地する
• 辞めた事業所のことで市役所から電話が来たら、どうする？ 「当時の勤務実態について伺いたい」。本条一項は「当該指定に係る事業所の従業者であった者」を報告命令と出頭要求の対象に明記している。転職済みでも関係ない。正当な理由なく拒否したり虚偽を述べれば罰金の対象になる（罰則の条番号と金額は最新の条文をご確認ください）
• 母のグループホームで、あざの説明が毎回違う。市役所に相談したら二週間後に立入検査が入った。虐待の通報を受けた市町村は、介護保険法上の権限を適切に行使する責務を負っている（高齢者虐待防止法第二十四条）
• 同業の友人から相談される。「加算を返せと言われた。返還額の他に四十パーセント乗せられた」。これは不正利得の徴収（第二十二条第三項）で、単純な返還とは別枠の制裁である。検査の場で「不正」と認定されるか「解釈の誤り」で処理されるかの分岐が、この四十パーセントの有無を決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者側で不適切なケアを疑うなら、日付・状況・職員名・写真を時系列で記録し、市町村の介護保険担当課と地域包括支援センターへ書面で出す2. 「苦情」ではなく「虐待の疑いの通報」と明示する。高齢者虐待防止法上の通報として扱われ、市町村は介護保険法の権限行使を検討する責務を負う3. 通報者の秘密は法律上保護される4. 並行して国民健康保険団体連合会の苦情処理も使える。検査結果は原則非公開だが、指定取消しに至れば公示される

訴えられた側：1. 通知が来たら対象期間・対象サービス・提出書類を確認し、社内の回答窓口を一人に絞る2. 記録の遡及的な加筆は絶対にしない。虚偽報告は本来の指摘より重く、指定取消しへの直行便になる3. 不足は不足として出し、経緯と改善計画を同時に文書化する4. 口頭説明は後日書面で補正できるかを確認してから答える5. 「不正」認定が見込まれる段階で介護分野の実績がある弁護士を入れる。聴聞通知（行政手続法第十三条）が来てからでは手遅れになりやすい

時効（請求できる期限）：報告命令や立入検査そのものに法定の期限はなく、虐待通報や不正情報がある場合は予告なしの立入りもある。返還の遡及範囲は、介護保険法第二百条の二年時効を適用するか民法上の不当利得返還請求（第七百三条以下、時効は民法第百六十六条）と見るかで実務上の解釈が分かれ、自治体によって遡及年数の運用が違う。記録の保存義務は運営基準上、完結の日から二年（自治体が条例・要綱で五年を求める例あり、最新の取扱いをご確認ください）

学説

通説：介護保険法上の報告徴収・立入検査は行政調査であり、直接強制は許されず、罰則による間接強制にとどまる。調査で得た資料を刑事手続に流用することの限界については議論がある

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）による地域密着型サービスの創設に伴い、市町村長の報告徴収・立入検査権限として新設。平成18年4月施行