種苗法 第10条の2（品種登録管理人の品種登録出願手続等）

在外者に代わって品種登録の手続を行う、日本国内に住所又は居所を持つ代理人です。種苗法 10 条の 2 が根拠で、在外者は原則この管理人によらなければ出願すらできません。

日本国内に住所及び居所（法人は営業所）を有しない者を指します。海外在住の育種家や海外法人のほか、日本人でも海外移住で国内の住所・居所を失えば該当します。

日本国内に住所又は居所を持つ者であることが要件です。実務では弁理士事務所や国内法人、国内代理人を選ぶのが一般的で、権利化後の対応まで任せられるかで選定します。

農林水産省令で定める場合は例外として管理人によらず手続できます。自分がその例外に該当するかは出願準備の前に必ず確認する必要があります。

2 項ただし書により、在外者が委任状等で代理権の範囲を明示的に制限できます。取下げ・放棄・重要な補正を本人承認制にするのが実務の定石です。

変更は可能ですが、連絡経路が途切れ農林水産省からの通知への応答漏れにつながるリスクがあります。最初の選定が全工程を左右するため慎重に選ぶべきです。

在外者に国内代理人を義務づける点で特許法 8 条の特許管理人と共通の仕組みです。知財実務では『在外者の国内代理人必須ルール』として横断的に理解されています。

何も制限しなければ、2 項本文により管理人は一切の手続を代理できます。本人に確認せず行った補正等も対外的に有効になりうるため、全権委任は避けるのが安全です。

本人名義で権利者になることはできますが、手続そのものは国内に住所か居所を持つ品種登録管理人を通さなければできません（本条 1 項）。権利の帰属と手続の代理は別問題で、権利はあなたのもの、手続は管理人経由、という構造です。業界裏話ヒント：特許法 8 条の特許管理人と同じ仕組みで、知財実務では『在外者の国内代理人必須ルール』として共通しています。管理人を立てる前提で出願スケジュールを逆算するのが実務の常識です

原則として管理人は一切の手続を代理できるため（本条 2 項本文）、制限をかけなければ広い権限が及びます。ただし 2 項ただし書で代理権の範囲を制限すれば、その範囲に縛れます。業界裏話ヒント：実務では委任状で『取下げ・放棄・権利の処分は本人の個別承認を要する』と明記して特別委任事項を絞るのが定石。何も書かない全権委任は、管理人を信頼していても避けるのが安全です