種苗法 第24条（法人が解散した場合等における育成者権の消滅）

新品種を育成した者に与えられる独占的な利用権です。特許によく似た知的財産権で、種苗法に基づき品種登録することで発生し、登録品種の生産・譲渡などを独占できます。

権利者が消え承継者もいない場合、財産が国に移ることを国庫帰属といいます。育成者権はこの国庫帰属の直前に24条で消滅するため、実際には国に移らず公共財になります。

農林水産省の品種登録データベースで登録番号を特定し、消滅登録の有無を確認します。権利者が法人なら法人登記、個人なら相続状況もあわせて調べます。

登録から原則25年、樹木等は30年です（種苗法19条）。ただし24条の消滅事由に該当すれば、存続期間の途中でも権利は消滅します。最新の改正状況をご確認ください。

相続人が一人も存在しないことが確定した状態です。この場合、残余財産は国庫に帰属しますが、育成者権については種苗法24条により帰属直前に消滅します。

できます。法人の清算手続の中で第三者に譲渡すれば権利は承継され消滅しません。消滅させれば価値ゼロ、譲渡すれば清算配当の原資になります。

24条で育成者権が消滅している場合、存続期間が満了している場合などです。権利が消滅していれば許諾交渉は不要で、堂々と栽培・販売できます。

消滅は品種登録簿に登録されます。ただし反映にはタイムラグがある場合があり、消滅したと早合点して使うと侵害リスクがあるため、必ず登録状況を確認します。

相続人が一人もいなければ、その通りです。育成者権は民法959条で国庫に入る直前に種苗法24条で消滅し、品種は公共財になります。ただし相続人が一人でもいれば権利は相続され、独占は続きます。業界裏話ヒント:相続人がいるかどうかは外からは分かりにくく、消滅したと早合点して使うと、実は相続人がいて侵害になるリスクがあります。登録簿に消滅登録が反映されているかを必ず確認する。

解散して残余財産が国庫に帰属することになる場合、種苗法24条で権利は消滅します。ただし清算手続の中で第三者に譲渡されれば、権利は譲受人に承継され消滅しません。業界裏話ヒント:倒産・解散する種苗会社の有望品種は、消滅させるより譲渡した方が清算配当の原資になります。事業譲渡やM&Aで育成者権だけを買い取る動きが水面下であり、清算人に交渉する余地がある。

いいえ、将来に向かって消滅するだけで、過去の権利行使や許諾は有効なままです。消滅は、権利者の死亡・解散かつ承継者不存在という事由が生じた時点から効果が生じます。業界裏話ヒント:消滅前に結んだ通常利用権の契約は、権利が消えれば独占の根拠自体が失われます。契約書に「権利消滅時はライセンス料免除」と明記がなくても、消滅後の支払を止められる余地がある。