種苗法 第59条（指定種苗についての表示）

農林水産大臣が種類を指定した種子や苗などで、種苗法 59 条の表示義務の対象になるものです。発芽率や生産地などの表示が必要で、対象範囲は種苗法 2 条の定義で画定されます。

義務です。種苗法 59 条 1 項 4 号により、種子については採種年月または有効期限とともに発芽率の表示が求められます。業者の任意ではなく、書かなければ販売できません。

反復継続して種苗を販売する者が種苗業者です。個人でもフリマ等で継続的に売れば該当し、59 条の表示義務が及びます。一回限りの不用品処分なら原則該当しません。

必要です。59 条 1 項 2 号は、接木した苗木について穂木と台木の両方の種類・品種の表示を求めます。台木の品種が書かれていない商品は表示義務を満たしていません。

59 条 2 項により、国内産は都道府県名、外国産は国名で表示します。日本で売られる野菜種子は海外採種が多く、生産地欄で初めてそれが分かります。

指定種苗で発芽率表示がなければ、59 条の表示義務を満たしていない可能性が高い商品です。表示欠落自体が法令違反のサインで、購入前に確認することが望ましいです。

59 条 3 項で大臣は栽培適地や用途などの追加表示基準を定めて公表でき、4 項で基準を守らない業者に遵守を勧告できます。過剰規制を避けつつ需要者保護を厚くする仕組みです。

表示のない指定種苗は販売できず、虚偽表示は種苗法違反に加え景品表示法の優良誤認にも当たりえます。報告徴収や立入検査など行政の執行も背景にあります。

一回限りの不用品処分なら種苗業者ではないので、第59条の表示義務は原則かかりません。ただし反復継続して販売すると種苗業者と評価され、氏名・住所・品種・生産地・発芽率などの表示が必要になります（第59条第1項）。業界裏話ヒント：行政が本気で問題視するのは「品種を偽った」「登録品種を無断で増やして売った」というケースで、表示義務違反だけで個人が摘発される例は稀です。ただトラブルになった瞬間、何を表示していたかが責任の分かれ目になるので、出品時の表示内容は記録に残しておく

種苗も売買契約の目的物なので、表示された発芽率を大きく下回れば契約不適合（民法562条）として、追完請求・代金減額・損害賠償・解除が選べます。業界裏話ヒント：多くの店は「植物だから保証外です」と言いますが、それは法的に正確ではありません。発芽率は第59条で表示が義務づけられた品質指標であり、表示値との乖離は立派な契約不適合の証拠になります。不適合を知ってから1年以内に通知が必要（民法566条）なので、芽が出ないと分かった時点ですぐ連絡することが肝心

第59条第2項で、国内産は都道府県名、外国産は国名の表示が義務づけられています。虚偽表示は種苗法違反であり、同時に景品表示法5条の優良誤認にも当たりうる二重の違反です。業界裏話ヒント：日本で売られている野菜種子の多くは実は海外で採種されており、生産地表示で初めてそれが分かります。「国産の野菜を育てたい」なら、品種名だけでなく生産地欄を見るのが玄人の買い方。生産地表示が曖昧だったり欠落している商品は、それ自体が法令を守っていないサインです