種苗法 第60条（指定種苗についての命令）

指定種苗には品種名・種類・生産地・発芽率・有効期限などの表示が 59 条で義務づけられます。これを怠ると 60 条の是正命令や販売禁止の対象になります。

「業として」反復継続して種苗を販売すれば種苗業者に当たります。出品の頻度・点数・継続性で判断され、ネット販売でも該当し得ます。

60 条の販売禁止は行政処分であり、裁判所の判決を待たず、命令が到達した時点で効力を生じます。争うには自ら審査請求や取消訴訟を起こす必要があります。

命令違反は種苗法の罰則の対象になりえます。金額は改正状況により変わるため、e-Gov で現行の罰則規定を確認してください。

禁止の対象は「違反行為に係る指定種苗」です。表示義務違反があった当該指定種苗の販売そのものが止められ、在庫が売り物でなくなります。

指定種苗として定められた品目では、発芽率や有効期限を含む所定事項の表示が 59 条で義務づけられます。無表示は 60 条の命令対象です。

無表示だけでなく虚偽の表示も 59 条違反となり、農林水産大臣は 60 条により表示の変更命令や販売禁止を発することができます。

農林水産省または地方農政局に申し出ることができます。複数の申出は行政の調査・命令を動かす契機になります。

「業として」反復継続して売っていれば種苗業者にあたり、指定種苗なら59条の表示義務が生じ、怠れば60条の命令対象になります。一回限りの放出なら通常は対象外です。業界裏話ヒント：農水省は出品の頻度・点数・継続性で「業として」を判断します。アカウントで定期的に多数を出品していると、趣味だという弁明は通りにくい。普段の売り方の記録こそが分かれ目です

命令違反は種苗法の罰則の対象になりえます（罰金等、最新の改正状況をご確認ください）。行政処分歴も残り、取引先や許認可審査で不利に働きます。業界裏話ヒント：行政はいきなり販売禁止を出さず、表示命令や勧告で段階を踏むのが通常です。最初の指導で素直に是正した業者と、無視して命令まで進んだ業者では、その後の行政の扱いがまるで違います

行政処分なので、行政不服審査法の審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）か、裁判所への取消訴訟（知った日から6か月以内、行政事件訴訟法14条）で争います。業界裏話ヒント：命令書には必ず「教示」欄があり、不服申立先と期限が書かれています。多くの人がこの欄を読み飛ばして期限を逃す。書類を受け取ったら、まず最後の教示欄から読むのが鉄則です