感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の9（流行初期医療確保措置）

解説

パンデミックの初期に発熱外来を開け、病床を空けた病院は、一般の患者が離れて収入が一気に落ちる。コロナ禍では「感染症患者を受けるほど経営が傾く」という構造があった。そのため、多くの医療機関は手を挙げられなかった。本条は、この「損な役回り」に値段を付けた条文である。都道府県と医療措置協定（都道府県と病院が平時に結ぶ、有事の役割分担の約束）を結ぶ。発生の公表後、厚生労働省令の基準を満たす速さと規模で病床確保（36条の2第1項1号）や発熱外来（同2号）を立ち上げる。それでも診療報酬が流行前の基準月を下回った場合、都道府県知事が差額分を「流行初期医療の確保に要する費用」として支給する。ポイントは、補填の物差しが「確保した病床の数」ではなく「流行前と比べた減収」である点だ。協定を結んだだけでは足りず、初動で実際に動いた医療機関だけが対象になる。経営者が平時に何を約束するか、その判断材料はここにある。

法的な位置づけ

流行初期医療確保措置とは、感染症法36条の9に基づき、新型インフルエンザ等感染症等の発生等の公表後の一定期間に、厚生労働省令の基準を満たす病床確保または発熱外来の措置を講じた医療機関について、措置月の診療報酬が公表前の基準月を下回った場合に、都道府県知事が流行初期医療の確保に要する費用を支給する制度をいう。

こんなときに使う

• 協定を結んだのに、公表から立ち上げまで2週間かかってしまったら、補填はどうなる？ 省令の基準は「速さ」も要件にしている（公表後おおむね1週間以内とされる。最新の厚生労働省令をご確認ください）。遅れれば、減収が出ていても対象外になりうる
• 200床の民間病院の事務長であるあなたは、理事会で「協定に病床確保まで書くと、有事に一般患者が逃げて赤字になる」と反対されている。本条の減収補填を数字で示せるかどうかで、理事会の結論は変わる
• 発熱外来を開いた月、外来収入が前年同月より3割落ちた。補填の対象になる
• 新型感染症の発生が公表されて5日が経った。協定どおり30床を空けるか、予定手術を優先するか。院長の決断に残された時間は、あと2日しかない
• 地元の開業医仲間から「協定を結んだら、有事に強制的に働かされるだけで損だろう」と相談された。義務の側面だけを見て、本条の補填を知らずに断る医療機関は少なくない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補填が出ない、または想定より少ない場合、まず都道府県の担当課に算定の根拠（比較月、算定した診療報酬額、措置を講じたと認められた日）を書面で求める2. 自院の日次記録（病床確保日、発熱外来の受診者数）と照合し、認定日のずれがないか確認する3. 事務が基盤機構や国保連合会に委託されていても、支給主体は都道府県知事である。不服の申立て先を取り違えない4. 支給決定に処分性（取消訴訟の対象になる行政の決定としての性質）があるかは実務上、解釈が分かれうるため、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 都道府県から要件不充足や算定誤りを指摘され、返還を求められた場合、まず指摘の根拠条文と算定式を書面で確認する2. 措置の立ち上げ日、病床の実稼働、受診者数を示す一次記録（電子カルテのログ、勤務表）を保全する3. 他の補助金との重複調整が論点になることが多いため、受給した補助金の一覧を整理しておく4. 争うか応じるかは、返還額と自院の記録の強さを比べて判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。都道府県に対する金銭債権には、地方自治法236条の5年の消滅時効が問題になりうる（起算点は権利を行使できる時から。適用関係は要確認）。実務上の勝負は、発生の公表後、省令基準の期限内（公表後おおむね1週間以内とされる）に措置を立ち上げられるかにある（最新の厚生労働省令をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：新型コロナの経験を踏まえた感染症法改正（令和4年法律第96号）で、医療措置協定の仕組みとともに流行初期医療確保措置を新設。令和6年（2024年）4月1日施行