感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の3（医療機関の協定の締結等）

解説

2020年の春、発熱した人が電話をかけ続けても、どこの病院も診てくれなかった。当時の法律には、民間病院にコロナ診療を義務づける仕組みがほとんどなかったからだ。その反省から、令和4年（2022年）の改正で本条が新設された。仕組みは「命令」ではなく「協定」である。都道府県知事は平時のうちに、地域の病院・診療所と次のパンデミックに備えた約束を結ぶ。約束する中身は、病床をいくつ空けるか、発熱外来を開くか、自宅療養者を往診やオンラインで診るか、ほかの病院に人を出すか、マスクやガウンなどの個人防護具をどれだけ備蓄するか、そして費用は誰が持つか、である。ここで大事なのは第2項だ。知事から協議を求められた病院は、話し合いの席に着かなければならない。ただし合意（判を押すこと）までは義務づけられていない。まとまらなければ、医療審議会（医療関係者や有識者で構成される都道府県の諮問機関）が意見を出し、双方はその意見を「尊重」しなければならない。結ばれた協定は公表される。つまりあなたは、次に感染症が流行したとき、どの病院が発熱患者を受け入れると約束しているかを事前に調べられる。

法的な位置づけ

医療措置協定とは、感染症法第36条の3に基づき、都道府県知事と管内医療機関の管理者が平時に締結する協定であり、新興感染症の発生公表期間に医療機関が講ずべき措置、個人防護具の備蓄、費用負担の方法、有効期間、違反時の措置等を定める。協議には応諾義務があるが、合意は任意である。

こんなときに使う

• あなたは地方の有床診療所の院長だ。県から「医療措置協定の協議をお願いしたい」という文書が届いた。無視はできない（第2項）。だが提示された確保病床数がスタッフ数に見合わないなら、数字を押し返す交渉は十分に可能である。協議に応じる義務と、言い値で合意する義務は別物だ
• 家族が高熱を出したのに、かかりつけ医から「うちでは診られない」と断られたら、どうすればいい？ 都道府県のサイトで公表されている協定締結医療機関の一覧（第5項）を開けば、発熱外来を約束した近くの診療所が見つかる。パニックになる前に、その一覧の存在を知っておくだけで動きが変わる
• 協定で病床確保を約束した病院が、いざ新たな感染症の発生が公表された段階で「やはり受け入れられない」と言い出した。正当な理由がなければ、知事から勧告を受け、病院の種類によっては指示や公表に進む。協定は「紳士協定」ではない
• 新しい感染症の発生公表まで、あと数日という報道が流れている。協定を結んだ病院の事務長は、今夜のうちに防護具の在庫と、協定で約束した人員シフトを照合しておく必要がある。公表後に慌てても、約束した数字は動かせない
• 看護師として勤める病院が協定を結んでいたと、あなたは流行が始まってから知った。他院への応援派遣も協定の対象になりうる。自分の働き方に直結する約束が、院長と知事の間で交わされていたということだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協議を求められた医療機関は、拒否ではなく応諾したうえで、人員・病床・設備の実数を資料にまとめる2. 提示された数値が過大なら、根拠を示して修正を求める。合意義務はない3. 費用負担の方法、有効期間、違反時の措置の文言を必ず確認する4. 協議が調わなければ医療審議会の意見聴取（第3項）に進むので、自院の事情を書面で残す5. 患者の立場なら、都道府県が公表する協定締結医療機関の一覧を平時のうちに確認しておく

訴えられた側：1. 協定上の措置を講じられない事情（職員の集団感染、設備故障など）が生じたら、直ちに都道府県へ報告し、記録を残す2. 「正当な理由」があるかどうかが勧告などの分岐点になるため、客観的な証拠を揃える3. 勧告を受けたら、改善計画を書面で示し、指示や公表への移行を防ぐ4. 次回の協定更新で実態に合わせた数値へ見直す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の時間軸は、協定に定める有効期間（第1項第4号）と、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間の開始時点。公表後は協定どおりの措置が求められるため、準備は公表前に終えておく必要がある

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）により新設。医療措置協定、協議応諾義務、医療審議会の関与、協定内容の公表を規定。令和6年（2024年）4月1日施行