感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の2（輸入届出）

解説

ペットショップに並ぶハムスター、旅行先で手に入れたインコ、大学の研究室に届く実験用マウス。どれも海外から来るなら、空港に着く前から一枚の書類が必要になる。感染症法56条の2は、人に病気をうつすおそれがあるとして厚生労働省令で定める動物（生きている動物も死体も含む）を輸入する者に、種類と数量などを書いた届出書を厚生労働大臣へ出すことを義務付けている。実際の窓口は検疫所である。届出書だけでは足りない。輸出国の政府機関が発行した「指定の感染症にかかっていない、またはその疑いがない」という証明書（または写し）を必ず添付しなければならない。ここで多くの人がつまずく。販売業者の健康証明書や獣医師個人の診断書は、原則として政府機関の証明書の代わりにならない。この一点を知らずに動物を発送させると、荷物は空港で止まる。動物を手に入れる前に、輸出国の政府がその証明書を出せるかどうかを確認すること。これが最初の一手になる

法的な位置づけ

感染症法56条の2は、指定動物以外の動物のうち人に感染症を感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定める動物及び動物の死体（届出動物等）について、輸入者に対し、種類・数量等を記載した届出書の厚生労働大臣への提出と、輸出国政府機関が発行した衛生証明書の添付を義務付ける、輸入届出制度の根拠規定である。

こんなときに使う

• 海外のブリーダーからヨツユビハリネズミを個人輸入する話がまとまった。相手は「健康証明書は付ける」と言うが、それは輸出国の政府が発行したものか？ 輸出国の政府機関が発行した証明書でなければ、成田の検疫所では使えない
• 輸入雑貨店を経営するあなたは、海外の展示会で見つけた小鳥を仕入れて店頭に並べるつもりでいた。輸入するのはあなたの会社だ。届出をせずに通関しようとすれば、責任を問われるのは輸入者であるあなた自身である。罰則規定（77条）も控えている
• 到着便まであと3日。検疫所に確認したところ、添付予定の証明書に省令で定める記載事項が欠けていると指摘された。輸出国の政府機関に再発行を頼めるかどうか、到着日を延ばせるかどうか。今日中に決めないと、動物を長時間空港に留め置くことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売り手から証明書を受け取ったら、発行者が輸出国の政府機関かを確認する2. 証明書を取れないことが購入後に分かったら、売買契約の説明内容とやり取りの記録を保存し、返金交渉の材料にする3. 動物が空港で止まったら、すぐ検疫所に今後の措置（積み戻し等）と期限を確認し、輸出者と費用負担を書面で詰める

訴えられた側：1. 届出漏れを指摘されたら、事実関係を時系列で整理し、検疫所の指示に従って速やかに対応する2. 故意ではなく制度を知らなかった事情、輸入動物の取扱い状況を記録に残す3. 事業として継続的に輸入するなら、社内に輸入チェックリストを作り、外来生物法・家畜伝染病予防法・ワシントン条約も同時に確認する体制を整える

時効（請求できる期限）：本条の届出に固有の時効はない。届出書と輸出国政府の証明書は輸入の時点までにそろえる必要があり、証明書は通常、輸出国で出国前に取得する。届出違反は罰則（77条）の対象であり、罰金刑のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：動物由来感染症対策の強化として輸入届出制度を新設。制度の運用開始は平成17年（2005年）とされる（施行日は要検証）